もっと! コリア (Motto! KOREA)

韓国の銀行、顧客の融資を拒絶するには具体的な理由を通知しなければならない

今後銀行は、顧客の融資申請を拒絶する時、具体的な理由を書面や口頭で説明しなければならない。通信料、レンタル料、後援金など、自動支払いを解約しようとする顧客は、銀行営業店だけでなく、インターネットバンキングでも解約することができるようになる。銀行窓口で端末機に間違って入力したパスワードも、他の重要取引のパスワードである可能性があるため、端末機に表示してはいけない。韓国金融監督院の金融消費...
韓国スマートフォン、中国製造技術の革新に1位の座を明け渡した

中国・北京で勤務する韓国系金融機関の駐在員K氏は先日、サムスン電子のスマートフォン「GALAXY Note 3」を紛失した後、手頃な価格の中国製スマートフォンに変えることにした。いくつかのサイトを検索した結果、価格対比での仕様が良いシャオミの「フンミ（紅米）ノート」フォンに決めた。容量を大きくした「増強版」の価格が999元（約16万7000ウォン）だった。3699元（約61万8000ウォン）で販売されているGALAXY Note 3に比べて...
韓国のファッション市場を占領する日本のファッションブランドの現状

日本のファッションブランドの韓国市場への空襲が勢いを増している。衣類はもちろん各種ファッション雑貨や生活用品まで扱う種類も豊富であるだけでなく、デザインや価格面でも競争力を備えたブランドが、相次いで韓国市場への進出を宣言して乗り出した。特にこれらはSPA（製造・流通一括）形態で商品を大量に流通させるケースが多く、既存の企業との競争も熱くなる展望だ。日本の生活用品・衣類ブランド「niko and...（以...
韓国企業、海外投資…前年比6.5％の減少

今年上半期、韓国企業の海外投資金額が昨年よりも減ったことが分かった。企業は国内に投資するところが無いとして投資を気にしつつ、海外投資もためらっているものと解釈される。世界主要国の海外直接投資は、下半期に緩やかに増加すると予想されるなかで、韓国が投資拡大の基調に同参できるかは未知数だ。企画財政部は5日に発表した「2014年上半期の海外直接投資動向」で、この1~6月のわが国の海外直接投資の規模は、申告額...
輸出を多くする国ほど、企業のマドリッド国際商標出願出願が多い

国内からの輸出を多くする国ほど、企業のマドリッド国際商標出願 (以下:国際商標出願)もまた多いことが分かった。韓国がマドリッド協定に参加した2003年から今年上半期までの国際商標出願統計(合計26,950件)を集計した結果、この期間中に韓国が国際商標を最も多く出願した国は中国で、2,494件を出願したことが分かった。その後に続いて、米国、日本の順に多く出願したが、米国には2,407件、日本には2,247件を出願した。1~3位...
韓国経済、不動産・投資・民生など19の法案の早急処理を要請

青瓦台は投資活性化・住宅市場の正常化・民生安定などのために国会通過が急がれる19の法案を提示した。安鍾範（アン・ヂョンボム）青瓦台経済首席は1日、春秋館で初の経済政策関連の月例ブリーフィングを開き、「経済活性化と民生安定のために必ず必要な法案が国会で係留されている」とし、「国民の期待の中で生き返ろうとする経済の火種が消えず、継続してめらめらと燃え上がれるように、国会は国会なりにこの法案を通過させ、政府は政...
大韓商議、企業所得還流税(社内留保金課税)期間限定で実施・積極的な金利政策を注文

「企業所得還流税(社内留保金課税)に一定の期間が過ぎると無くなる日没制が適用されるように、政府に提案したい」。朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長(斗山グループ会長)は先月31日、春川のラデナでの毎日経済新聞とのインタビューの席で、最近論難がおこっている企業所得還流税に対し、「個別企業の事情を考慮して、日没制を適用するならばかまわない」とし、「正式に政府に要請する計画」だと明らかにした。パク・ヨ...
世界の大型バッテリー市場規模、韓国企業・日本企業の死活をかけた対決

次世代の「食い扶持」ビジネスをめぐって競争中の韓国・日本の代表企業が、グローバルバッテリー市場で死活をかけた対決を繰り広げることになった。リチウムイオンバッテリー事業は、次世代電気自動車市場の成否とも直結しているという点で、韓・日両国の代表的自動車企業の運命も左右することになると思われる。1日、日本のパナソニックは、米国の電気自動車専門企業であるテスラとの提携を拡大し、2020年までに50億ドルを共...
韓国主要為替規制改善政策…外貨2000ドルまで自由送金

今年10月から一件当たり2000ドルまでは別途の申告なしに、海外に送金したり受領できるようになる。また、国内に居住する内・外国人は一件当たり2000ドルまで、両替商を介して自由に金を換えることができる。この範囲内では外国為替銀行などが韓国銀行に取引内訳を報告する義務がなくなり、事実上は課税当局の監視範囲からはずれることになる。外国に現地法人を立てたり、外国法人に10％以上の持分を投資する個人・法人は、50万ドルま...
韓国ポータル業界、逆差別「オンライン規制」政策にグーグル・フェイスブックだけ成長

Daum（ダウム）とSKコミュニケーションズなど、国内ポータルが低調な第2四半期の業績を発表した中で、Facebookなどの海外サービスが国内モバイル広告市場を占領している。国内インターネット業界では、「GoogleとFacebookなどの海外サービスの競争力に優れたものもあるだろうが、国内業者のみ規制する政府の逆差別政策に根本的な問題がある」との指摘も出ている。先月31日、業界によると、Facebookは2012年初めに350万人程度...

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