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韓国で雇用創出の税制優遇、来年から大幅に縮小
来年から、大企業が雇用と連携した設備投資を行う際に税金を割り引く制度が大幅に縮小され、税負担が増える見通しだ。2日、租税財政研究院と政策当局によると、政府は今年に期限となる大企業の「雇用創出投資税額控除」(以下、雇創税)の優遇を減らす方へ政策方向をとった。政府はこれまで大企業に適用してきた、雇用を維持する場合に設備投資額の1~2%を法人税から割り引く基本控除を修正し、税額控除率を1%ポイントず...
現代自動車などの韓国財界、習近平訪韓に合わせて中国事業の懸案解決に総力
中国の第一人者、習近平国家主席の訪韓に国内の財閥グループが死活をかけている。世界最大の生産拠点であり消費市場として浮上した中国で、工場を一つでも多く建て、新たなビジネスチャンスを見つけることが成長を担保する近道だからだ。特に、習近平主席の一言が事実上の国家政策を決定づける中国の権力構造の特性上、習近平主席との良好な関係を形成し、「のどが渇くこと」を直接要求するのが最も速くて効果的な方法だ。現...
租税特例の優遇は誰が受けるのか? 高所得層・大企業大幅減少
一般人が金融会社に預金する場合と企業が投資する場合に受ける税制上の優遇などが、大々的に整備される見通しだ。大企業と巨額資産家は税制上の優遇が減る一方で、庶民や高齢者・障害者などは、今までの利点を維持または拡大されるものと思われる。例えば、20歳以上の韓国人に適用される税金優待総合貯蓄の分離課税から高額資産層は優遇から除外され、時価の半分ほどで売り上げを申告してきた中古車売買業者に、税額控除の優遇...
韓国、外国人出入国優待カード管理強化
外国人投資促進のために施行中である外国人出入国優待カードに対する管理が強化される。金融委員会は、去る26日から海外の金融会社の専門人力の迅速な出入国支援を施行したと27日明らかにした。 これによると、出入国専用審査台の利用が可能な外国人の金融投資家の範囲を海外の金融会社の役職員とファンドマネージャー・トレーダーなど投資運用人力、アナリストなどに具体化した。電算上の確認で出入国の恩恵を得ることができる電子カ...
韓国の最低賃金引き上げ、7.1%引き上げられた時給5580ウォン
最低賃金が引き上げられる展望だ。去る26日、労働界がソウル政府市庁庁舎前で最低賃金現実化要求デモを繰り広げて以降、続く夜通し会議の末に最低賃金引き上げが決定された。労働界が要求した来年の最低賃金は今年より26.8%上がる6千700ウォンだったが、使用者側は5210ウォンの凍結案を打ち出した。労働界は経済成長率と物価上昇率を考慮すると引き上げは不可避だと主張し、使用者側は中小企業の難しさなどを訴えた。結局、夜...
現代・双竜自動車 燃費誇大表示で10億の課徴金
韓国の国土交通部が「燃費論争」を繰り広げた現代自動車・双竜自動車に対し、それぞれ10億ウォンと2億ウォンほどの課徴金を賦課することにした。政府はまた、「燃費論争」の原因を除くために検証基準を統一・強化する一方で、検証の主管機関を国土交通部に一本化することにした。国務調整室・企画財政部・国土交通部・産業通商部など4つの政府部庁は26日、政府ソウル庁舎でこうした内容を盛り込んだ「自動車燃費重複規制改善案」を発表し、今...
韓国国税庁、現金領収書の発行義務を30万ウォン→10万ウォン以上
来月から現金領収書の義務発行業種の義務発行基準額が30万円以上から10万ウォン以上に強化される。また、電子税金計算書の発行義務対象者が35万人に増える。国税庁のキム・ガプシク電子税源課長は、「公認会計士、病院、塾、時計・貴金属小売業、室内建築業、包装引越し運送業者などを含む43業種は、10万ウォン以上の現金取引がなされる際、消費者が要求しなくても現金領収書を来月から義務的に発行しなければならない」と24日明らか...
インターネットブログに上がってくる書き込み、対価性の有無を明確に表示
「この製品レビューはA社協賛(後援)により進行されるものです」今後、インターネットブログに上がってくる書き込みにはこのような対価性の有無を明確に表示させるようにするよう、公正取引委員会が制度を用意することにした。これを守らず書き込みを上げる場合、広告主や後援主が刑事告発までされるかもしれない。公正取引委員会は推薦・保証などに関する表示・広告・審査指針を改正し、推薦・後記書き込みの標準文句を用意した...
韓国、FTA締結後 オーストラリア投資ラッシュ
韓国・オーストラリア間の自由貿易協定(FTA)締結以来、「機会の土地」オーストラリアに韓国資本が押し寄せている。エネルギー公企業が主導した従前の資源開発投資一辺倒から脱して、オーストラリア現地の有望企業と主要不動産・インフラ投資などに投資範囲も大きくなる様相だ。FTA締結により、韓国資本は10億豪州ドル(約9600億ウォン)までは別途の承認手続きなしでオーストラリアに投資できるようになったことによる影響が小...
イラク発、韓国経済ショック 建設プロジェクト40件・252億ドル事業中断か
◆イラク・ショック◆韓国の財界が「イラク発ショック」に陥った。内戦の危機に向かうイラクの状況が、建設プロジェクトの中断や原油価格の上昇などの悪材料として作用しうるからだ。韓国の企業がイラクで主導している建設プロジェクト40件は、すぐさま全面的に中断される危機に処した。工事規模だけでも252億ドルに達する。韓国のある建設会社の高位関係者は19日、「石油会社の建設、プラント工事などの開発ブームが吹いているイ...
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