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セウォル号以後...ショッピング・キーワードは「家族」

パク・ソンウンさん（36）は中学1年生の息子に、最新仕様のノートパソコンを買ってやった。パクさんは、「セウォル号惨事を見て、何のために金を稼ぐのかという気がして、思い切って買ってやった」と語った。セウォル号惨事で消費が萎縮している中でも、家族と子供のための消費は増えている。去る4月16日から今月12日までに、イーマートでは代表的な子供・学生用品の電子機器や玩具類の売上が二桁に増えた。全体売上は前年同期と...
財務約定大企業6社→14社へ拡大...先制的な構造調整の不誠実を払う

企業の構造調整／さらに厳格になった金融当局・債権団金融当局は先制的な企業構造調整のために、財務改善約定の締結対象グループを昨年の6つから、今年は14へと大幅に増やしたことが確認された。財務約定を締結するほどではないが、綿密な管理が必要な「管理対象系列」には2つのグループが新たに選ばれた。これまでとは異なり信用供与額の多い主債務系列選定の敷居を下げ、いくつかの「手管」を防ぐために非財務項目まで含...
セウォル号余波、働き口7万3千件減る見込み

「4・16セウォル号惨事」による対策を政府が全面拡大すると決定したのは、セウォル号事態が経済に及ぼす影響がますます大きくなっているからだ。これまで消費心理悪化による景気指標下落を断言できなかった政府は5月に入り、セウォル号惨事による景気沈滞の可能性を念慮する雰囲気に変えた。とくに、観光・運送業界ではセウォル号沈没後、「大量解約」により疲弊している。11日、文化体育観光部によると、セウォル号沈没以降、今月9日ま...
8兆ウォン投入、景気沈滞の先制対応

政府がセウォル号事故による景気萎縮を防ぐため、第2四半期中に合計7兆8000億ウォンの財政を追加投入する。また、今回の事故で打撃を受けている旅行・運送・宿泊など被害が懸念される業種に合計750億ウォンの低利資金を支援する。これとともに、韓国銀行の金融仲介支援対策（以前の総額限度融資）を通じ、中小企業に3兆ウォンの資金を供給する。あわせて全羅南道の珍島郡と京畿道安山市など、被害地域の全ての漁民と零...
有料アプリ決済、国内業者のみ逆差別

放送通信委員会のアプリマーケット規制が、国内事業者に対する逆差別論難を引き起こしている。放送通信委員会は29日、グーグルプレイストア・SKプラネット・Tストアなどのようなアプリマーケットで有料アプリを購入する時、未成年者などが隠れて使用するせいで被害が発生する問題があるとし、決済前の安全装置を強化すると明らかにした。現在、アプリマーケットはパスワードを入力せず、すぐに利用できるようになっている。パス...
韓国経済問題を指摘...輸出-内需、実物-金融不均衡深刻

「世界経済と金融状況の不確実性はこれから相当期間持続し、負担を抱かせることになるだろう。内部的な不均衡を是正し、対外衝撃に対する復元力を高めなければならない」。李柱烈（イ・ヂュヨル）韓国銀行総裁は28日、ソウル・明洞の銀行会館で開かれた韓国経済学会・韓国金融研究院の共同政策セミナーに参席し、このように明らかにした。「米国の量的緩和縮小と韓国の通貨政策の方向」をテーマに開かれたこの日のセミナーの祝辞で李総裁は、「...
オバマ、イ・ジェヨンに「サムスン携帯セルカ、問題ない」

バラク・オバマ米大統領はさいきん論難になったサムスンのスマートフォン「ホワイトハウス・セルカ（自分撮り）」に対して「問題ない」という趣旨で発言し、ホワイトハウスの専用携帯として進出を狙うサムスン・スマートフォンの動きに弾みがつく見通しだ。27日、サムスンによると、26日にグランドハイアットソウルでAMCHAM（駐韓米国商工会議所）の主催で開かれた朝食懇談会で、李在鎔（イ・ヂェヨン）三星電子副会長と会った...
セウォル号発、消費墜落...第2四半期の成長赤信号

◆「セウォル号惨事」に沈んだ消費現場◆セウォル号沈没事故による民間消費の「急冷」で、第2四半期の経済成長への打撃が不可避のようだ。今年の第1四半期、民間消費の増加が鈍化した状況で、惨事の余波が反映される第2四半期には、経済成長率も0.2～0.3パーセント内外減少するかもしれないという分析だ。24日、韓国銀行は第1四半期の実質国内総生産（GDP）が前年対比で3.9パーセント、直前の四半期対比で0.9パーセント成長したと明ら...
「セウォル号トラウマ」に陥った国民、財布さえ閉じる

◆「セウォル号の惨事」経済衝撃波/流通・レジャー業界を直撃◆セウォル号の事態でパニックに陥った国民が財布を閉めた。食べるものも着るものも、昨年にはるかに及ばない。スポーツやレジャー活動はオールストップだ。大惨事に消費が贅沢として受け取られている。去る18～20日の週末の三日間、ロッテ百貨店の既存店舗の売上は前年より1.6パーセント減少した。春の定期セールの最後の3日だけに、最大80パーセント割引まで掲げて客引き...
未分譲住宅を買うと投資移民許可

ソ・スンファン国土部長官...小型住宅建設義務比率の廃止推進徐昇煥（ソ・スンファン）国土交通部長官が16日、「不動産投資移民制を経済自由区域の未分譲住宅に拡大する方案を推進する」と明らかにした。ソ・スンファン長官はこの日、汝矣島のレキシントンホテルでパク・チャンミン住宅協会会長やキム・ムンギョン大韓住宅建設協会会長など、住宅建設業界の代表との懇談会でこのように語った。不動産投資移民制は、済州島・釜山の...

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