もっと! コリア (Motto! KOREA)

金融機関、不特定顧客への電話営業禁止

4月からすべての金融機関で、営業目的で不特定顧客に電話をかけることが原則として禁止される。ただし、個人情報の利用に同意した顧客に限り、一日に一度電話をかけることができる。今後、口座振替サービス（CMS）を申請した顧客は、登録の事実を文字メッセージで通知を受けたり、本人認証手続きを経ることになる。去る1月末から、100万ウォン以上の取引金額に適用された電子金融詐欺防止サービスは300万ウォンに復帰され...
仁川自由貿易地域の緑地規制を廃止

政府は仁川国際空港自由貿易地域内の「緑地規制」を廃止する。用地を造成しても規制に足首をつかまれて、工場を建設できなかった国内企業の進出が続くものと見られる。27日、国務総理室・国土交通部・産業通商資源部などの関係部処は、仁川自由貿易地域の緑地規制を全面的に見直し、国内企業の参入障壁を下げる方策を協議したことが確認された。自由貿易地域内に国内企業が賃貸の形で進出しようとしても、工業用地に該当しないため、...
FTA被害企業の政策金利下げる

自由貿易協定（FTA）によって被害を受けた製造業者に融資する政策融資金利が、現在の平均年3.27％から最大0.6％ポイント低い年2.7～2.8％に下がる。農家へのFTA被害補填直払い制度の支援額は増える。年内妥結が有力な韓・中FTAの対策を、政府は6月までに準備することにした。これは米国・欧州連合（EU）など、現在発効したり妥結した12のFTA、妥結が迫っているかまたは進行中の6つのFTAに備えるための政府の全方位的な後続...
基本給重視・成果連動...労使摩擦は避けられない

雇用労働部が19日に発表した賃金体系の改編マニュアルは、基本給を中心に賃金項目を簡素化しつつ、年功性を減らして成果と連動するということに要約できる。賃金体系の改編は、基本的に労使の合意を通じて決められる。それにもかかわらず、雇用労働部が賃金体系の改編マニュアルを打ち出したのは、通常賃金の拡大と定年60歳延長が企業の人件費を高め、長期的に経済にマイナス影響を与えると判断したからだ。◆賃金体系、大々的...
韓国人の米国口座、国税庁へ通知...1万ドル以上、来年から

来年から米国の銀行に1万ドル以上の預金を持っている韓国居住者の金融所得情報は、韓国国税庁に自動的に通知される。通知対象は前年末の時点の金融所得であり、今年の年末時点で米国に金融所得を持っていながらも、国税庁に届出ていない韓国内居住者は所得税を払うことになる。企画財政部は米国財務省と去る17日（現地時間）、ワシントンDCでこのような内容の「韓米租税情報自動交換協定」に仮署名したと19日、明らかにした。既存の租...
永宗島に韓国版ラスベガス

◆韓国版ラスベガス◆外国企業にきっちりと閉ざされていた国内カジノ市場のかんぬきが史上初めて開かれた。文化体育観光部は18日、中国・米国の合弁会社であるリッポー＆シーザース・コンソーシアム（以下、LOCZコリア）が要請した仁川経済自由区域の永宗島（ヨンジョンド）内の外国人カジノ業許可申請について「適合」通報を下したと明らかにした。LOCZコリアは不動産財閥である中国系華商グループのリッポーと、米国系カジノ専門企業...
企業の談合・金融の違法販売も集団訴訟

◆集団訴訟法全面拡大◆株価操作などの証券取引に限定されていた集団訴訟の対象が、金融商品全般に対する不健全営業行為と価格・入札談合不正など、企業の慢性的な不公正取引行為にまで拡大される。多数の小額被害者が救済を受けることができる道を開き、企業の経営透明性と公正な競争を促進するためのものだ。とは言え、財界は「集団訴訟法を過度に拡大すると、企業活動を萎縮させるだろう」と反発している。法曹界によると、法務...
中小企業、名義信託の株式実名転換を効率化

キム・ドクチュン国税庁長が中小企業の家業継承を支援するため、既存の規制を取り払うという意を中小企業人に伝達した。「経済活性化支援」という今年の税政の方向を定めたキム長官は18日、ソウル・汝矣島の中小企業中央会本館を訪れ、いくつかの建議事項を聞いて解決策を提示したもの。キム長官のこの日の訪問は、企業人との今年初の会合だ。この日、キム長官は「過去には法人を設立する際に商法上の最小発起人数の規制のため...
「40年経った電気事業法規制が自動化された工場に合うだろうか」

◆規制に呻吟する企業／クミ産業団地の中小企業・産団公が懇談会◆「40年経った電気事業法規定は現在の産業団地と中小企業には合わない‘古い’規制にすぎません」。先週末、亀尾（クミ）の韓国産業団地公団の大邱慶北圏本部の事務室。さまざまな業種を代表して参加した中小企業人が、ここを訪れたカン・ナムフン韓国産業団地公団理事長に規制改革に関連する現場の声を伝えていた。彼らは机上の空論に終わっている政府の規制改革を...
永宗島カジノ、リッポー社「適合」判定

国内初の外資系カジノとして関心を集めてきた米・中の合弁会社リッポー＆シザーズ（LOCZ）の永宗島（ヨンジョンド）カジノに対し、政府は「適合」判定で方針を固め、今月中旬のうちにも承認決定を下す予定だ。今年の上半期中にカジノの許可方式が事前審査制から公募制に転換されしだい、米国のウィン（WYNN）とMGM、日本のオカダをはじめとする有数のカジノ業者が永宗島カジノ事業に挑戦状を出す準備をしている。13日、複数...

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