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忠南はディスプレイ、大邱はSW融合...創造経済の花咲かせる
■政府「地域経済の活性化」何を盛り込んだ?政府は最近、内需拡大と創造経済の育成を骨子とする経済革新3ヶ年計画を発表したことに続き、地域別に特化された発展方策を盛り込んだ地域経済活性化対策を出した。「地方版経済革新3ヶ年計画」と評価される今回の対策で、政府が前面に出した下書きは、ソウル特別市と世宗特別自治市を除く全国15の広域市・道別の特化発展プロジェクトだ。ディスプレイ産業の集積地である忠清南道は本格的なデ...
グリーンベルト解除されたところに商店街・工場
全国開発制限区域(グリーンベルト)解除地域に工場や商店街を建てることができるように、各種規制が大幅に緩和される。2017年までに全国に14カ所の「投資先導地区」が作られ、これらの地域の投資家には取得税減免や負担金免除など、いろいろなメリットが与えられる。仁川・大邱・光州に尖端産業団地が造成され、原州(ウォンヂュ)などの地域では民間の公園開発も活性化される。朴槿恵大統領は12日、関係部処の長官や地域発展委...
中国「公正取引法のノウハウ、伝授してほしい」
中国が韓国の公正取引関連の制度と法執行のノウハウを学ぶためのプロジェクトを展開する。尖鋭に対立する国際特許権紛争に対応し、巨大国営企業に対する競争制限的特恵を減らすための、中国政府の布石と読まれる。企画財政部は今年初め、中国国家開発改革委員会(NDRC)から韓国の公正取引制度と法執行ノウハウを伝授してほしいという正式要請を受け、韓国開発研究院(KDI)に依頼した。中国は2012年末に開かれた韓・中経済長官会議の時から、わ...
カナダ、韓国車への関税2年以内に撤廃
◆韓・カナダ、FTA妥結◆カナダとの自由貿易協定(FTA)交渉を開始して8年8ヶ月ぶりに電撃妥結した。朴槿恵大統領は11日午後、青瓦台でカナダのハーパー総理と両国の頂上会談を開き、FTA交渉を妥結し、その他の諸般分野の実質的な協力強化方案と北東アジア地域の情勢などについて議論した。同日、産業通商資源部はカナダとのFTAを通じて、韓国産輸入品目の93.2%に対して3年以内に関税をなくし、わが国はカナダ産の輸入品目の86.1...
韓国の中小企業、欧州とR&D協力を強化
国内の中小企業は欧州最大の産業技術開発(R&D)プログラムに参与し、現地の研究所や欧州の中小企業が開発した技術を導入したり、共同で技術を開発する機会が拡大される。10日、産業通商資源部と韓国産業技術振興院などによると、汎欧州圏の産業R&Dネットワーク「ユーレカ(欧州先端技術共同研究計画)」の加盟国である韓国政府は、ユーレカ・プログラム「ユーロスター2(E☆2)」の今年の出帆を控え、個別のR&D課題の予算を上方修正...
情報漏洩防止対策...「自己決定権」強化
今年の下半期から、金融会社で本人の信用情報がいつ・どのように利用・提供されているかを照会できるようになる。情報提供を希望しないなら、既存の情報提供に同意した事実を撤回できる。希望しない金融会社から来る営業目的の電話は、ドゥノットコール(Do not call)統合サイトで受信拒否できるようになる。取引が終了した金融会社に情報破棄を要求することができ、一定期間の信用照会を遮断することができる。政府が10...
中小企業「キョンダンニョ」と同行
アウトドア業者の帽子を納品するケビヤモジャのチョン・スンギル代表は6年目「経歴断絶女性(以下、キョンダンニョ)」を採用している。帽子を作る単純業務だが、再就職した女性たちの業務意識が強く満足度が高い。チョン代表は、「再就職した女性たちは、すでに職場生活した経歴があるので適応力も早い」とし、「毎年“キョンダンニョ”を採用する割合を高めている」と語った。「キョンダンニョ」の就職前線復帰が社会イシ...
「韓国経済はすでに資産デフレの兆候」
政府の景気浮揚策などで発生した錯視現象を除けば、わが国の不動産・株式などの資産価格はすでにデフレ局面に突入したかもしれないという分析が出た。これに米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和縮小によるグローバル金利の引き上げが重なった場合、韓国は日本型長期不況に苦しむかもしれないという警告も提起された。ヤン・ウォングン金融研究院の招聘研究委員(もとKB金融持株副社長)は9日に発刊した「韓国のデフレー...
公務員が足首つかんで風力産業4.8兆が虚空に
風力発電システムの専門会社ユニソンは、昨年の売上が前年度の30%水準である400億ウォン台に急減した。発電機を納入することになっていた宜寧(ウィリョン)と和順(ファスン)の2ヵ所の風力発電所が、政府の許認可が足かせになって遅れたせいで事業売上の70%ほどが飛んでしまった。このうちウィリョン風力発電所はいまでも事業の進捗がなく、ここに入る750キロワット規模の風力発電機25台がサチョン工場で錆びて...
2住宅以上所有者の家賃(チョンセ)収入、2016年から課税
◆チョンセ・ウォルセ追加対策◆2016年から2住宅以上の所有者のチョンセ賃貸収入に税金が課される。(一括払いの賃貸保証金である)チョンセ金額の合計が3億ウォンを超える分に対しては、銀行の金利水準で所得税を賦課し、(月極め家賃である)ウォルセ所得者とともに課税対象に含まれる。これにしたがうと、所得が5000万ウォンある2住宅所有者が5億ウォン相当を出した場合は、年間19万ウォンの税金を払わなければな...
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