もっと! コリア (Motto! KOREA)

特別資産ファンドに26兆、シェールガス・油田・航空機・納骨堂へ投資

株式や債券ではなく特殊な資産に投資する特別資産ファンドが、沈滞している証券市場の投資の代案として浮上している。投資対象も従来の不動産・土地をこえて、船舶・航空機・油田・社会間接資本・水などに拡大している。なかには納骨堂に投資する私募ファンドまで登場した。21日、金融投資協会によると、昨年は特別資産ファンドに5兆ウォンの資金が新たに流入した。同じ期間、株式型ファンドから6兆1000億ウォンが抜けたこと...
ソウルの森近郊で超高層ビル競争…「Trimage」上半期に供給

斗山重工業は来る上半期にソウルの森近隣に分譲予定である超高層アパート「PROJECT D（仮称）」の団地名を「Trimage」と確定し、本格的に分譲準備に取り掛かる。斗山重工業が2年ぶりに準備した「Trimage」はソウルの森一帯、漢江沿いスカイラインを変える超高層マンションとしてお披露目される予定だ。「Trimage」は「3つになった」を意味する「Tri」と映像・印象・イメージという意味の「image」が結合した新造語でパノラ...
通常賃金発、賃金改編報告書

◆業種別新賃金ガイドライン◆政府は賃金における基本給の占める比重を、現行の2０～5０％水準から７０％以上へと大幅に拡大し、担当業務と熟練度に応じて賃金が上がるようにする、賃金体系の改編案を初めて作った。通常賃金に対する大法院の判決後、一線の現場の混乱を最小化するために、現行の、基本給よりも賞与金や各種手当の比重が高い、非正常的な賃金体系を改善する必要性が大きくなり、政府が合理的な賃金体系の...
中企　青年インターン支援金増やす

政府が史上初めて30％台に落ちた青年雇用率を引き上げるため、中小企業青年インターン制度拡大を骨子とした雇用対策を出した。雇用労働部のバン・ハナム長官は20日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き「15~29歳の青年雇用問題は長期的・構造的次元の問題と見て、体系を変えるのに焦点を合わせている」とし「何より中小企業の働き口をもってこれを長く留まりたい働き口とさせることが青年雇用の代案になるだろう」と話した。政府は2~...
ソウル市、後援もして販売も率先「新進デザイナー製品90%割引」

百貨店の新年セールが幕を下ろしたなか、政府がセール行進のあとに続く。ソウル市は自体後援する新進デザイナーの製品を安く購入できる破格的なセールを進行する。ソウル市は来る22日から24日まで東大門に位置したユーアスビル4階「ソウルファッション創作スタジオショールーム」で創作スタジオ出身デザイナー達の製品を最大90％まで割引する、シーズンオフ「ポップセール」を開催すると明らかにした。今年で6回目を迎える...
求職者・求人者の関心集中「時間選択制雇用」呼応高く

時間選択制雇用への関心が熱く続いている中、2014年もやはり、国内採用市場の話頭になると期待される。時間選択制雇用は、経歴が途切れた女性人材や再就職を望む中壮年層の勤労者を主ターゲットに、1日平均4~6時間勤務する方式で、就業の機会を提供しようという趣旨で設けられた政府主導の雇用創出事業だ。20日、雇用労働部などによると、最近未就業女性1000人を対象に実施した雇用需要の結果、回答者中84%が時間選択制雇用を好...
韓国通商産業部から通商の専門家ら去る

韓国の将来を養う通商政策が、専門人材の不足で漂流している。産業通商資源部内に通商政策を総括する司令塔がなく、実務者らも続々と他の部処に離脱しているからだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と域内包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）、インドとの包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）、25の自由貿易協定（ＦＴＡ）など、二国間・多国間貿易交渉が山積した状況で、通商専門人材の不在は深刻さを増す。通商産業部は名前のとおり、通商と産...
江南区、グローバルショッピング都市として生まれ変われるかどうか

江南区が自治体の積極的な努力でグローバルショッピング中心都市として生まれ変われるかどうか関心が集まっている。江南区庁は来る20日、2014年地域経済活性化事業の一環として「地域経済3.0ワークショップ」を開催すると明かした。これに先立ち、今日（17日）江南区庁のシン・ヨンヒ区庁長は「江南区は一年500万人以上の海外観光客が好んで訪れる韓流観光のメッカとして新しくなった」と変化過程にあることを示唆した。加えて「清譚...
遺産７０億ウォン以下は相続税軽減

法務部が相続関連の民法改正案を近いうちに決定することにより、相続をめぐる一大変化が避けられない。法務部民法（相続編）改正特別分科委員会は14日、最終案を通じて生存配偶者に財産の5０％をまず除外する「先取り分」に対しては、相続税や贈与税の対象に含まないか、あるいは配偶者相続控除率を現行の3０億ウォンから5０億ウォンに拡大することを法務部に建議した。しかし、企画財政部が留保的な態度なので、法務民法改正...
「８兆プロジェクト」インド製鉄所可視圏に...早ければ２０１９年末に最初の粗鋼

◆韓-インド経済協力◆まる3123日を待っていた。総投資額８兆ウォンの超大型プロジェクトである、ポスコのインド製鉄所建設が具体化するまでにかかった時間だ。ポスコは2００5年６月22日、インドのオリッサ州政府と、年間粗鋼生産量12００万トン規模の製鉄所建設のための了解覚書（ＭＯＵ）を締結した時は、ポスコのインド製鉄所建設は、一瀉千里に進行されるようだった。しかし、はっきりしないインド政府の姿勢に、...

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