もっと! コリア (Motto! KOREA)

情報流出、１７日から個別通知...顧客が希望する場合はカード再発行

ＫＢ国民カード、ロッテカード、ＮＨ農協カードなど、史上最大規模の情報流出論難に包まれた各カード会社が、早ければ1７日から被害顧客に対象者かどうかの通知を開始する。各カード会社は、2次流出被害はないものと見ているが、顧客が要求するならカードを再発行するという方針だ。1６日、金融委員会と金融監督院関係者は、「情報が流出したことが確認された会員に対し、カード再発行の可否を尋ね、希望者に限って当事者の同意...
経歴の断絶した女性の再就職を全方位サポート

早ければ今年から男性が育児休職を申請すれば、最初の月には通常賃金の1００％を受け取ることができるようになる見込みだ。2ヶ月めから以後の育児休職期間中の賃金支給率も、現在の4０％から６０％以上に増えるとみられる。これとともに、女性の育児休職後の再就職を活発に行う企業に対するインセンティブも大きく拡大し、働く母親であるワーキングママは保育施設を利用する際に優遇を受けられるようになる。14日、企画財...
公正委、「2014年度消費者政策総合施行計画」確定発表

オープンマーケット、モバイルコマースなどオンライン上の取引活性化で、偽物販売などその他消費者被害事例が拡散しているなか、流通の責任強化を掲げた公正取引委員会（以下、公正委）の動きに関心が集まっている。公正委は「消費者が主役になる市場具現」という政策目標のもと、消費者政策委員会を開催し「2014年度消費者政策総合施行計画」を確定発表した。オープンマーケット・モバイル取引秩序確立主要細部推進6項目の課題...
企業再生申請、通貨危機後で最多

法院（法院）の破産部の規模が肥大化していることは、悲惨な景気状況をそのまま反映している。ソウル中央地方法院の場合、2００８年は11０件だった企業再生申請件数が、昨年には2７2件と1６2％も増えた。担当判事らの業務にも過負荷がかかる状況だ。通常1００億ウォン以上の企業再生事件だけを担当する首席部長判事も、一件当たり3～4時間かかる裁判を1日に4～5件以上処理しなければならなかった。イ・ヂョンウォン水原地方...
ゴアテックスの地位濫用・アウトドア価格上昇、社会秩序確立早急

アウトドア製品が、名品ブランドに匹敵する超高価で固着化していること対する世論の反発が強まっている。今日（13日）午前、YWCAはアウトドア業者の高価政策ならびに価格バブルの深刻性ならびに消費者被害拡散を指摘し、関連業者の公正取引法違反ならびにゴアテックス独占地位濫用行為に、徹底した調査が必要だという立場を発表した。加えて、公正取引委員会（以下、公正委）に対し、アウトドア業者の価格暴利実態調査の速や...
おもてむきは町医者の没落・患者の負担加増...本音は「医療費引き上げ」

◆医協ゼネスト決意／医療政策の葛藤4大争点と解決法◆大韓医師協会は、来る3月3日を基点に「無期限全面休診」というカードを取り出して、2０００年の医薬分業以後、政府との葛藤が最高潮に達した。現在の医療界と政府は、△遠隔診療、△医療法人の営利子会社可能、△医療費正常化方案など、大きく3つの争点をあいだにして尖鋭に対立している。葛藤は遠隔医療の議論で始め、医療法人の子会社許可に広がった。しかし核心は「低い医療...
チョンセ→ウォルセ誘導...議員立法規制審査

政府は住宅市場正常化のため、チョンセ（一括保障金）のウォルセ（月極め家賃）転換を誘導することにした。このために、チョンセ・ローンの規模を減らし、過熱したチョンセ市場の需要を下げて、家計負債の負担も軽くすることにした。政府はまた、国会議員らによって作られた議員立法規制に対する審査制を導入することにした。政治論理によって作られた規制を、事前に遮断するという意図だ。これとともに、オンラインショ...
人体DB活用　モバイルで服合わせる

未来創造科学部は9日、未来部と傘下研究機関などで保有している公共データを活用し、事業化できる20個のビジネスモデルを発掘したと明らかにした。未来部は/人体情報を活用したオンライン・モバイルフィッティング(fitting)シミュレーションサービス/レジャー活動用位置サービス/動物疾病案内アプリ/求人求職情報サービス/私教育費減少のための共有イーラーニングシステムなどを提案した。　人体情報活用仮想フィッティングサービス...
韓国銀行、1人当り国民所得2万5000ドルを超える

大韓民国1人当たりの国民所得が初めて2万5000ドルを超える。韓国銀行は国民計定の基準変化とウォン高の効果を合わせて、2013年度1人当たりの国民所得が2万5000ドルを超えるものと判断している。昨年の実質成長率は2.8％で、ここに物価上昇率を加えると4％程度国民所得総量が増加した。ここに国民計定の統計基準の変換が国民所得を4％程度増やす効果をもってくる。昨年、年平均のウォン価値は前年に比べ2.8％上がった。ここで昨年の...
ビットコイン、新種貨幣で信じていいか？

最近、仮想貨幣「ビットコイン」の価値が大きく上昇しながら、国内商店でも大きな変化が起こっている。ビットコインとは、オンラインで流通する仮想貨幣で、2009年中本哲史（Satoshi Nakamoto）という身元不明の開発者により開発された。これは一時、中国政府の規制で価値が暴落したが、現在価格が大幅上昇し、1000ドルを突破した。ビットコインの価値は昨年初め13ドルに過ぎなかったが、11か月後に95倍以上上がった。しか...

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