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公正委、国内自動車５社に談合調査

公正取引委員会が先月末、現代自動車・キア自動車・韓国ＧＭ・ルノーサムスン・サンヨン自動車など、国内5つの自動車製造社に対する乗用車談合の調査に着手したことが確認された。公正委が国内乗用車業界に対して談合調査に着手したのは今回が初めてで、大きな波紋が予想される。自動車業界の高位関係者は、「先月、公正委が乗用車談合に対する全方位的な調査を始めた」とし、「今回の調査には国内5つの乗用車メーカーがすべて含まれ...
「経済革新３ヶ年計画」立て、所得４万ドル

◆朴大統領、新年記者会見◆パク・クネ（朴槿恵）大統領は６日、「経済の革新と再跳躍のための‘経済革新3ヶ年計画’を立て、成功的に導いて国民幸福時代を開いて行く」と語った。また「韓半島統一時代を開くための基盤構築を行なっていく」とし、この旧正月に離散家族の再会も推進する意をほのめかした。続けて、「総量規制制度を取り入れて、部門別に割当量を与えて管理し、‘規制改革長官会議’を大統領が直接主宰して塞い...
第2のキム・ヨナのため…国家代表選手の支援金拡大

ロシアソチ冬季オリンピック金メダル獲得を眺めている「フィギュア女王」キム・ヨナ選手をはじめとした氷上選手らの練習環境改善のため、今年10億ウォンの室内スケートリンク施設予算が投入される。国家代表選手の手当が昨年より25％程度引き上げられるなど、選手と指導者に対する処遇も改善される。 6日、企画財政部によると、政府と国会は今年2月ソチ冬季オリンピックと2018年平昌冬季オリンピックを控えて、選手らの...
ファンド業界宿願「所得控除長期ファンド」、早ければ３月発売開始

株式ファンドに長期加入すれば年間で最大24０万ウォンまで所得控除恩恵を受けることができる「所得控除長期ファンド」が、早ければ3月から本格発売開始される見込みだ。所得控除商品が減っている状況で出てきたこの商品は、税制の恩恵を狙う投資家らの気を引くだろう。金融委員会は最近、関連税法が通過したことにしたがって「所得控除長期ファンド（以下、所長ファンド）」に対する具体的な内容を発表し、早ければ3月に関連フ...
セマングムに汝矣島の３倍「チャイナバレー」造成

セマングム複合都市用地に韓・中経済協力団地である仮称「セマングム・チャイナバレー」が2０2０年までに造成される。中国企業と韓国企業、韓国政府の合作投資で造成される、汝矣島の3倍の面積である25.８平方キロメートルの団地で、牛乳と粉ミルクなどの新鮮・加工食品が生産され、中国に輸出される予定だ。ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官とスィ・サオス（徐紹史）中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）主任は3０日午前、ソウル...
高額所得者・大企業から税金をより多く

対象に含まれる高所得者は最高税率区間が変わる場合、所得1０００万ウォン当たり納付税額が3０万ウォン増加する効果が発生する。これによって来年から国民の所得に対する増税は、政府案（所得控除の税額控除転換）と野党の高額所得者増税の二つとも成立することになった。新しい政権出帆と国会先進化法の施行以後、初の増税だ。2９日、国会企画財政委員会の租税小委員会は、現在3億ウォン以上で所得税最高税率の適用を受けるようになっている課...
朴政府、初年度の不動産成績表を見てみると

「アパート売買価格０.2８％下落、チョンセ金（住宅保証金）は1０.3９％急騰」。パク・クネ（朴槿恵）政府執権1年次の不動産政策成績表だ。幸福住宅2０万世代建設、頭金不要の借家制度、ハウスプア住宅買入などを大統領選挙の公約として掲げたパク・クネ政府出帆初年度に、アパート価格下落は4年目続いている。ただし、3.７６％急落した昨年よりはアパート価格の落ち幅は減ったわけだ。住宅売買取引量は昨年には月平均６万世代...
地方自治体「マート営業制限」は正当…流通法憲法訴願、却下

憲法裁判所は、大型マートや企業型スーパーマーケット（ＳＳＭ）に営業時間の制限と義務休業を強制する地方自治体の条例に対して申し立てられた憲法訴願をすべて却下した。これによって大型マート側が地方自治体を相手に全国の行政法院に提出した訴訟で、地方自治体に有利な判決が続くようだ。大型マートの義務休業の施行が加速しつつ、日曜日休業店舗の比重が現在の７０％から来年の上半期には９０％に達すると予想される。流...
国会、中堅企業にも中小企業税制の恩恵

国会は2６日、本会議を開いて男女雇用平等法改正案などの法案７4件と、海外派兵部隊の駐屯延長同意案3件を処理した。この日に本会議を通過した男女雇用平等法は、育児休職対象の子供の年齢を満６歳から満８歳以下に上向けることを主要内容にしている。双生児を出産した女性の産休を現在の９０日から12０日に延ばす雇用保険法改正案と、労動基準法改正案もこの日議決された。今年の末に満了予定の企業構造調整促進法の有効期限を2...
韓銀、成長支える金利政策展開

韓国銀行は来年度のわが国の経済成長勢の回復を裏付ける基準金利政策を展開すると明らかにした。明らかな景気回復の兆しが出る前までは、現在の低金利基調を維持するということと解釈される。韓国銀行は2６日、金融通貨委員会を開き、このような内容を中心にする「2０14年度通貨信用政策運営方向」を議決したと明らかにした。韓銀は基準金利運用と関連して、消費者物価上昇率が物価安定目標の範囲内に維持されるようにするとこ...

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