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[フォト] コスピとコスダックにウォン…同伴急落
26日、ソウル市中区KEBハナ銀行本店のディーリングルームで、スタッフが深刻な表情でモニターを見ている。この日のアジア株式市場は、米・中貿易紛争の影響で急落する姿を見せた。 ...
韓・下半期最大の金融リスク…「輸出企業のこげつき」
新韓・KB・ハナ・NH農協・ウリの5大金融グループのリスク管理責任者(CRO)が、今年の下半期最大のリスク要因として、主力輸出企業の業績悪化とこれによる企業融資の焦げ付きをあげた。米・中貿易紛争と日本の輸出規制、国内景気の低迷という内外の悪材料のせいで、金融グループのキャッシュカウの一方の軸である企業金融が悪化することがありうるという懸念が反映されたものだ。22日、毎日経済新聞が5大金融持株のCROを対象に実施...
37%減… 韓・上場企業の上半期営業利益
半導体などの輸出企業の業績が大幅に悪化し、今年の上半期の国内上場企業の営業利益は1年のあいだで37%も急減したことが分かった。輸出大企業はグローバルな貿易戦争と人件費の負担が集中し、今年の第2四半期に入って中小企業よりも低い営業利益率を記録したことが分かった。19日の韓国取引所(KRX)と韓国上場会社協議会が、12月決算のコスピ上場企業574社(金融業などを除く)を対象に連結財務諸表を分析した結果、これら上...
韓・航空各社、第2四半期つぎつぎと赤字…下半期も暗鬱
けっきょく懸念が現実になった。オフシーズンの旅行需要の不振、米国と中国の貿易戦争の影響による貨物部門の業績悪化、ウォン安などの悪材料が重なり、航空各社は例外なく不振な2四半期の業績を出した。業界の長兄である大韓航空をはじめジンエアー、ティーウェイ航空などの格安航空会社(LCC)各社までが次々と赤字を記録した。大韓航空は14日、第2四半期に売上げ3兆201億ウォンと営業損失1015億ウォンを記録したと明らかに...
韓バイオ「バブル崩壊」…コスダック「サイドカー」発動
バイオ株のバブル崩壊でコスダックが5%を超える暴落を見せ、韓国取引所が5日午後2時10分頃に今後5分間プログラム売買を停止する「サイドカー」を発動した。この日の午後2時23分現在、コスダックは前日比で34.68ポイント(5.63%)下げた581.02で、コスダック150は53.88ポイント(5.97%)下げた849.20で、コスダック150先物指数は49.75ポイント(5.35%)下落した897.22でそれぞれ取引きされている。外国人がコスダ...
韓国証券市場「四面楚歌」…東西南北から悪材料
コスピが2000を下回った原因としては、対外不確実性の拡大があげられる。しかし専門家らはその基底として、韓国経済の基礎体力の弱化があると診断する。国内景気や企業業績などのファンダメンタルズが弱くなり、4月以降のコスピは下落傾向を描いてきた。年初はまだ第2四半期に企業の業績や国内景気の両方が底を過ぎるという展望が優勢だった。しかし、依然として輸出などの経済指標や企業業績に回復傾向は見られていない。さらに...
コスピ、7か月ぶり…場中で2000崩壊…投資心理委縮
コスピが7ヶ月ぶりに場中(取引時間中)で2000線が崩壊した。2日午前9時18分現在のコスピは前日比で22.67ポイント(1.12%)下げた1994.67を記録している。この日、22.03ポイント下落して出発した指数は、外国人の売り攻勢で開場と同時に2000線が崩壊した。指数が2000線を下回ったのは、終値基準では今年の1月3日以降で7ヶ月ぶりのことだ。昨夜のニューヨーク株式市場は経済指標の不振の影響で、FRBの追加的な金利引き下げ...
韓国航空業界襲った「日ショック」…相次ぐ運航中止・減便
格安航空(LCC)が一部の日本路線の運航を中断することにした中で、大韓航空とアシアナ航空などの大手航空会社(FCC)にも日本路線縮小に参加している。 LCC業界で始まった日本路線の縮小が大型大韓航空会社でまで拡散される形だ。航空業界では韓・日間の正面対決の様相が早期に解決策を見いだせず長期化すると、日本行き路線のさらなる縮小は避けられないと見ている。夏休みが終わる9月以降には日本への旅行需要が垂...
韓国電子産業、日本抜いて世界3位
韓国は去る2018年の世界のエレクトロニクス業界で、中国と米国に次いで第3位の生産国の地位に上がったことが分かった。特に最近5年間の主要国の中で3番目に高い成長率を記録して「グローバルIT大国」の地位を固めたが、半導体などの電子部品の過度な「偏重」は克服すべき課題との指摘も出た。30日、韓国電子情報通信産業振興会(KEA・会長キム・ギナム サムスン電子副会長)が発刊した「世界エレクトロニクス産業の主要国生産動...
「韓半導体株」ウォール街も肯定的展望
米ウォール街でようやくメモリー半導体に対する肯定的な通しが出た。過剰在庫のせいで引き続きメモリー半導体の価格下落を予告してきたが、サプライヤーの減産などで当初の予想よりも早く需給状況が改善されるだろうという分析だ。ここ2年間、外資系投資銀行(IB)がずっと半導体業界に対する売りレポートを吐き出してきたという点を勘案すれば、雰囲気は全く違ったものになったと評価される。ただし国内証券業界の一部では、半導体業...
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