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ウォン高行進…輸出競争力に警告灯
■ 継続するウォンの強気ウォン高傾向が尋常でない。これまでどちらかというと守勢だったドル当たり1100ウォン線を突き抜けて上がり、ウォン高の速度はいっそう速くなる様相だ。久しぶりに外国為替当局が、懸念の声を出しつつ口頭で警告に乗り出すほどだ。最近のウォン高はこれまでウォンの値を押さえつけていたコリアディスカウント要因が一度に解けたという要因が大きい。外資系銀行では来年、戦略的にウォンを買い入れる...
韓・加「無制限通貨スワップ」締結…余波で16日、ドル当1100ウォンに迫る
わが国は初めて限度と有効期限のない「常設」通貨スワップをカナダと締結した。今回の通貨スワップの締結で韓国は流動性危機の時にはカナダと協議し、必要に応じて基軸通貨であるカナダドルを借りてくることができるようになった。李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁は15日午後(現地時間)、カナダのオタワ、カナダ中央銀行本部でスティーブンポロズ、カナダ中央銀行総裁とウォン・カナダドル通貨スワップ協定書に署名...
韓国銀行、カナダ中央銀行と通貨スワップ契約を締結
韓国銀行は16日、カナダ中央銀行とウォン・カナダドル間の常設通貨スワップ契約を締結したと明らかにした。イ・ジュヨル韓国銀行総裁は15日午後(現地時間)、カナダ・オタワのカナダ中央銀行本部でカナダ中央銀行のスティーブン・ポロズ総裁と両国間の通貨スワップ協定書に署名した。今回の通貨スワップは、署名と同時に効力が生じる。これにより、韓国・カナダの中央銀行が必要だと判断される場合、通貨スワップを通じて相...
IMF「正規職の過保護はまた危機に」…IMF危機から20年
◆ IMF危機20年のアドバイス ◆国際通貨基金(IMF)が今のように韓国経済が好調傾向を示すとき、正規職の柔軟性を増やすなど、積極的な構造改革に乗り出すようにと助言した。このため今後に行われる政労使の社会的対話には非組合労働者と、中小企業や自営業者などが含まれなければならないと主張した。先月、今年の韓国の経済成長率を3.0%に修正したIMFは、第3四半期の「びっくり成長」の結果として今年は3.2%成長すると予...
すくすく育つ電気自動車…年間販売1万台を初突破
国内電気自動車の年間販売量が初で1万台を超えた。電気自動車の年間基準での販売台数が1万台を超えたのは今年が初めてだ。13日、各社の資料と韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると、今年の1~10月に国内販売された電気自動車(乗用)は総1万75台(テスラは1∼9月の新規登録数)と集計された。モデル別に販売順位を見ると、現代自動車の「アイオニック・エレクトリック」が6203台で圧倒的に1位を占めた。これは電気自動車全体の販売台数...
慶尚北道と安東市制作のアニメ「オンマカトゥリ」、地域経済に貢献
慶尚北道と安東市が共同制作したアニメ『オンマ・カトゥリ』が地域貢献商品として定着している。慶尚北道は昨年8月に教育放送EBSで『オンマ・カトゥリ』シリーズがテレビアニメとして初登場した後、1年にして各種キャラクターのライセンス事業などで4億8000万ウォンのロイヤルティ収入を上げたと3日、明らかにした。『オンマ・カトゥリ』は安東出身の児童文学者である故クォン・ジョンセン先生が2005年に出版した童話を原作...
韓国のフィンテックスタートアップ、日本市場に挑戦状
人工知能(AI)とモバイルの技術力を強みにして国内のフィンテック(Fintech)スタートアップが相次いで日本市場のドアをノックしている。最近、関連法を改正するなど積極的にフィンテックの育成政策を繰り広げている日本で韓国のフィンテックの風を吹かせるのが目標だ。デイリー金融グループは日本のインターネット総合金融グループSBIグループから投資を誘致したと7日、明らかにした。今回の投資誘致をもとに先だって進出...
「雇用安定資金」…血税で最低賃金を3兆ウォン補填
◆ 血税で最低賃金を補填 ◆政府は30人未満の事業所を運営する事業主に、労働者の賃金補助という名目で3兆ウォンの資金を注ぎ込む。来年度の最低賃金が今年(時給6470ウォン)よりも16.4%上がった7530ウォンに引き上げられるにともない、負担の大きくなった中小企業と小商工人を支援するための措置だ。しかし民間企業の労働者の賃金を政府が税金で直接支援することは、世界的にも類例がないことから議論が予想される。政...
政府「雇用安定資金」幅広く支援…最低賃金引き上げの影響おさえる
最低賃金の引き上げによる零細小商工人の人件費負担を減らすために政府が推進している「雇用安定資金」は、雇用保険未加入者を雇用した事業所にも支給される見込みだ。政府は当初の、雇用保険に加入した事業所のみを支援することにした方針を変えたものだ。金東兗(キム・ドンヨン)経済副総理兼企画財政部長官(写真)は7日、国会企画財政委員会で「支援対象に4大保険に加入していない者も含まれるのか」という李賢在(イ・ヒョン...
「中国人観光客がカムバック」…来月3千人が団体ビザで訪韓
中国の「サード報復」が解ける兆しを見せている中で、3000人に達するユカー(中国人観光客)が来月末にわが国を訪れる。 仁川観光公社によると7日、中国山西省に所在するYグループの系列社が、従業員の激励の次元で3000人規模のインセンティブ団体観光を企画していることが伝えられた。これに対し、仁川市も今月中に劉正福(ユ・ジョンボク)市長の歓迎メッセージを盛り込んだ映像を中国に送り、現地の関係者らと詳細な日程を確定する...
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