もっと! コリア (Motto! KOREA)

P2P融資、自営業者の金脈として浮上

P2P（Peer to Peer／個人間）の融資は、銀行業界の高い融資の敷居を超えられない小商工人たちの、新たな資金調達の通路として急浮上している。自営業者・中小企業のP2P投資商品は、P2Pプラットフォームを介して個人投資家から投資金を集めて小商工人らに直接貸す方式で、第2金融業界と比較して相対的に低い貸出金利が利点だ。 18日、フィンテック（Fintech）業界によると、ファンダ（FUNDA）、8パーセント（8PERCEN...
市中銀行の住宅ローンの金利、一斉に引き上げ

市中銀行の住宅ローンの金利が一斉に上がる。全国銀行連合会は、9月の新規取り扱い額基準COFIX(資金調達費用指数)が8月よりも0.05％上昇した1.52％だと16日公示した。昨年12月基準で、1.56％に続いて9か月ぶりに記録した最高値だ。9月の残高基準COFIXは、前月よりも0.02％上昇した1.61％を記録した。8か月ぶりに、今年1月基準COFIXと同じ水準に上がった。これによりウリィ銀行は、新規取り扱い額基準COFIXと連動した住...
所得は29％上がったけど、税金は60％上昇…

勤労所得者らの税金が、所得よりも2倍以上速く増えたことが分かった。国税庁の「2008~2015帰属年末調整の結果」によると、2015年の勤労所得者の平均総給与額は3260万ウォンだった。2008年と比較して、総給与は28.9％上昇した。平均勤労所得決定税額は、同じ期間に100万ウォンから160万ウォンに増加した。勤労所得税の増加率は60％で、総給与上昇率の2倍を超えるものだ。一方で、自営業者の所得申告である総合所得は、税額の増加率と大き...
トランプ大統領の度を超えた韓・日通商差別

277億ドルと689億ドル。昨年、韓国と日本が米国との交易で得た黒字の規模だ。米国は日本との自動車関連の取引のみで、韓国の全産業で発生した赤字の2倍に相当する526億ドルの貿易赤字を記録した。この間のドナルド・トランプ大統領が貿易赤字と関連して、韓国と中国に浴びせた言葉を思い出してみるならば、今ならトランプ大統領のツイッターは日本の自動車産業に対する猛非難に火を付けてこそ当然だ。しかし通商問題と関連した...
またひとつ峠を越えた…韓・中通貨スワップ延長

△写真=国際通貨基金（IMF）と世界銀行（WB）の年次総会に出席するため、米国ワシントンDCを訪問中のキム・ドンヨン経済副総理兼企画財政部長官（左）とイ・ジュヨル韓国銀行総裁が12日（現地時間）、IMFで記者らの質問に回答している。 [写真提供＝企画財政部]サード（THAAD/高高度ミサイル防衛システム）の配備をめぐる葛藤を乗り越えて、韓国と中国のあいだの通貨スワップが劇的に延長された。これで韓国は国の信用格付け見通しの...
北のリスクにも拘わらず…韓国の信用格付け、防御に成功

◆ 韓信用格付けAA-防御成功 ◆世界3大格付け会社の一つであるフィッチ・レーティングスは12日、韓国の国家信用格付けを「AA-（安定）」に維持すると発表した。文在寅（ムン・ジェイン）政府の発足後、たびかさなる北韓（北朝鮮）の挑発を韓国経済のリスク要因として見ても、戦争勃発につながるものとしては見なかったからだ。先月、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は中国と香港の信用格付けを、ムーディーズは英国の信用格付...
米国の輸入規制、韓国が最多…鉄鋼・金属分野に集中

今年1月のドナルド・トランプ政権の発足以来「米国優先主義（アメリカファースト）」を掲げ、自国産業の保護のための通商政策を強化しつつ、米国は6番目の貿易相手国である韓国に対する貿易障壁をはばかることなく高めている。11日の韓国貿易協会によると、米国は今年に入って韓国を対象とした最大の輸入規制国になった。去る9日時点で米国は韓国を相手に、総31件の輸入規制を実施している。「不動の輸入規制1位の国」インドのような数...
韓国造船業界の受注残高、2年ぶりに増加傾向

韓国造船企業の受注残高が、23ヶ月ぶりに上昇に転じた。引き続き上昇傾向を続けるのかはまだ不透明だが、下半期以降から来年までは海洋プラント市場が生き返る見通しで、雰囲気は悪くないという評価だ。11日、英国の造船・海運市況分析機関のクラークソン・リサーチ（Clarksons Research）によると、先月末時点での韓国の受注残高は1664万CGT（標準貨物船換算トン数）で、8月末（1596万CGT）よりも約68万CGT増加した。韓国の受注残量...
「五里霧中」…韓・中通貨スワップ、運命は？

韓国と中国間の560億ドル（64兆ウォン相当）規模の通貨スワップ延長交渉が、けっきょく満期日を過ぎて「五里霧中」状態に陥った。これにより既存に支援されていた人民元の貿易決済代金は満期まで使用することができるが、新規の支援は今日の0時を期して中断した。サード配置で惹起された両国間の外交葛藤が、大きな障害として作用したとみられる。通貨スワップとは、外換保有額に問題が生じることに備えて相手国に自国通貨を預...
今年の国内上場企業100大富豪の資産、20兆ウォン近く増加

今年に入って続いた証券市場の好況で、国内上場企業の100大株式富豪たちの株式資産が20兆ウォン近く増加したことが分かった。金融情報会社FNガイドによると、国内の上場企業の株式保有額上位100人の保有株式評価額は、9月28日の終値基準で110兆2003億ウォンと集計された。これは昨年末の90兆7721億ウォンよりも、19兆4282億ウォン（21.4％）増加した。株式評価額の順位で並んで1・2位に上がったサムスン電子の李健煕（イ・ゴ...

検索

- もっと! コリア