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地価、1年間で5.3％急騰…上昇幅が9年ぶりに最大

全国の地価が1年で5％以上急騰し、9年ぶりで大幅に上昇した。済州・釜山・世宗など開発の好材料が多い地域が上昇をリードした。土地所有者の立場からは資産価値の上昇は歓迎されるが、財産税と総合不動産税などの保有税負担もならんで増える見通しだ。国土交通部が30日に発表した全国個別公示地価によると、今年1月1日現在で全国の地価は昨年1月1日よりも平均で5.34％上昇した。これは昨年（5.08％）と2015年（4.63％）よりも高い上...
インターネットバンキングのスマートフォン取引、60％を超える

インターネットバンキングでスマートフォンを通じた取引件数と顧客の割合が60％を超えるなど、スマートフォンが主要な金融取引手段として位置を確立した。韓国銀行は「2017年第1四半期の国内インターネットバンキングのサービス利用現況」で第1四半期中、インターネットバンキングの1日平均利用件数は9412万件で、昨年第4四半期よりも5.9％増加したと30日明らかにした。特にスマートテレフォンバンキングの1日平均利用件数は...
「100ウォンタクシー」が全国の農村をまわる

奥地にある村の住民たちがわずか100ウォンで目的地までタクシーを利用することができる「100ウォンタクシー」が来年から全国をまわる。政府は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の地域発展公約である100ウォンタクシー事業の所要財源を把握し、来年度の予算に編成する計画だ。100ウォンタクシーとは、農漁村のバスが通らない山間僻地の住民たちが近くのバス停や目的地まで100ウォンでタクシーを利用できて、残りの料金は地方自...
「雇用創出」の強化…正社員を2％増やす中小企業、税務調査を免除

国税庁は正規職を2％以上増やす雇用創出中小企業に対し、税務調査を免除または猶予することにした。また未来創造科学部に続いて産業通商資源部も、傘下機関の非正規職3万人の正規職への転換作業に乗り出し、文在寅（ムン・ヂェイン）政府の雇用政策が速度を加えている。ムン・ジェイン政府は雇用を増やすことに、全方位的に速度を加えるようすだ。国政企画諮問委員会は27日、国税庁の業務報告を受けた後に「新政府の核心課題である...
ご存知ですか「クムジンオ」…今年のイカ、65％値上がり

「クムジンオ（金のオジンオ）」と呼ばれるほどイカの価格が連日跳ね上がり、政府は市場安定に乗り出した。海洋水産部はイカ価格の安定のために、遠洋船社が冷凍倉庫に独自保有している物量と、現在国内に搬入されて荷役中の物量あわせて3300トンを直接買い上げて、市中に供給することにした。海洋水産部によると昨年に続き、今年もイカの生産量が平年より33％減少した。さらに、フォークランド水域の遠洋産イカ5800ト...
消費心理、37カ月来で最高…不動産・株式市場が活況

消費心理が4カ月連続上昇し、37カ月ぶりに最高点を記録した。26日、韓国銀行によると5月の消費者心理指数（CCSI）は先月よりも6.8ポイント上昇した108だった。セウォル号惨事の直前の2014年4月（108.4）以来で、3年1カ月ぶりの最高値だ。消費心理指数は100を基準に、値が大きくなるほど消費心理が楽観的であることを、値が下がるほど悲観的であることを意味する。史上初の弾劾政局によって年初には世界金融危機当時の水準に...
韓銀「経済は予想よりも早い回復傾向」 …GDP成長率見通しを高める可能性

25日、韓国銀行は5月の金融通貨委員会本会議を開き、基準金利を現在の水準である年間1.25％で凍結することにした。これにより基準金利は昨年6月に0.25％ポイント引き下げられた後、11ヶ月めもその位置にとどまることになった。輸出好調などによって韓国経済が予想外の高い回復傾向を見せているという判断にもとづいて、今年の成長率見通しをこれまでの年2.6％からさらに上方修正する意志をのぞかせて注目される。李柱...
所得分配3大指標がいっせいに悪化…「所得創出基盤を強化」へ

李明博政権の後半にあたる2011年以来、毎年好転していたジニ係数と所得5分位分配率、相対貧困率などの各所得分配指標が昨年、いっせいに悪化したことが分かった。家計所得の増加が停滞した中で、造船業の構造調整、弾劾政局、キム・ヨンラン法などの不景気の衝撃がそのまま低所得層にのみ集中した影響と解釈されている。25日、統計庁は2人以上の世帯に1人世帯と農漁家までを合わせた「2016年所得分配指標」を発表し、昨年の所得...
有機農農産物の生産量、6年間に半減…116万1千トン→57万1千トン

健康ブームに乗って好況を享受した有機農産物の人気が急速に冷めている。長期的な経済不況が、親環境（チナンギョン：環境にやさしい）農産物の需要にも悪影響を及ぼしたわけだ。国立農産物品質管理院によると、親環境農産物認証制度の施行初年度の1999年、親環境農産物の生産量は1万8794トンに過ぎなかった。ところが2008年は66万9242トン、2009年には98万8740トンと着実に増加するなかで、2010年には116万1819トンに達...
若いサラリーマン、来年からローン限度が大幅に増える

◆ 新DTI時代／金融委、新DTI導入を推進 ◆年俸の低い新入社員も来年から、15年め次長級の所得に準ずる限度で住宅担保ローンを組むことができるようになる。「新DTI（総負債償還比率）」が来年の年初から銀行の住宅担保ローンに適用されるからだ。新DTIが施行されれば、30歳前後の社会新人のローン限度は、多ければ現在よりも2倍以上に増える。一方、成果給の割合が高い給与所得者や隠退を目前にひかえた50代の融資限度は...

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