もっと! コリア (Motto! KOREA)

第4次産業革命による雇用の分かれ道…プラス68万対マイナス164万

人工知能（AI）とロボットに代表される第4次産業革命の時代に、政府と企業が適切に対応するかどうかによって、国内の雇用が最大164万人減少したり、最大68万人増加するという「極と極」の見通しが出た。自動化で機械が人の雇用を奪うだろうという懸念が高いが、政府と企業が体系的にうまく対応すれば、むしろ新たな雇用創出の機会になりうるという話だ。「第4回産業革命」の旗を掲げて、来月発足する新政府は、雇用の分か...
AIIB、韓国との初の共同プロジェクト…インドインフラファンド造成

アジアのインフラストラクチャの開発を目的に、昨年に発足したアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、国民年金と韓国投資公社（KIC）など韓国の大手投資期間と手を取って、総8500億ウォン規模の「インドインフラファンド」の造成に乗り出す。成長の可能性が大きいインドのインフラ市場に本格的に参加し、インド全域の開発事業の主導権を先取りするという腹案だ。今回のインドインフラファンドは中国主導で設立されたAIIBが、...
トランプ就任後初の反ダンピング調査…韓国産の炭素・合金鋼線材が対象

米国政府は韓国産の炭素・合金鋼線材に対する反ダンピング（AD）調査に着手した。ドナルド・トランプ大統領の就任後、韓国産製品に対する反ダンピング調査に着手したのは今回が初めてだ。「バイアメリカン（Buy American）」行政命令でも分かるように、米国政府の保護貿易基調が強化されており、11月に予定された米商務省の最終判定に関心が集中している。米商務省は18日（現地時間）、韓国・ウクライナ・ロシア・スペイン...
韓国開発研究院、今年の成長率2.4から2.6％に…輸出・投資好調の影響

国策研究機関である韓国開発研究院（KDI）は、今年の経済成長率見通しをこれまでの2.4％から2.6％に、0.2％ポイント上方修正した。最近、世界経済が回復に転じて輸出と投資が期待以上に好調を見せているという判断からだ。キム・ソンテKDIマクロ経済研究部長は18日、「半導体など一部の業種を中心に、輸出量が当初の予想より大きく増えて景気は改善される傾向」だとし、「半導体分野を中心に設備投資が反発し、昨年に良かった建設投...
国民年金、大宇造船の債務再調整案を受け入れ…「基金の損失最小化のため」

「国民年金加入者の損失最小化という原則にしたがって、256億ウォンでも確実に手にする実利を選びました」17日未明のソウル市某所、大宇造船海洋の債務再調整案件に対する投資委員会を終えて出てきた姜勉旭（カン・ミョンウク）国民年金基金運用本部長（写真）に会った。国民年金はこの日の早朝、会議を終えた直後に債務再調整案を受け入れたと電撃発表した。疲れた表情が歴然とするカン本部長は、「最後まで激しく悩んだ。責...
米、韓国の為替観察対象国を維持…米・中の政治交渉で

米国政府は為替政策と関連して、韓国を「観察対象国」として維持した。わが国の政府としては対外不安要因を、ひとつの峠を無事に越えたわけだ。とは言え、今回の危機を回避したとしても安心するには早いという評価だ。米国の今回の決定は、ドナルド・トランプ大統領と習近平中国国家主席間の先週のサミットの結果だという分析が出ている。米国が北韓の核問題解決に中国の協力を引き出す条件で、中国を為替レート関連の深層分析対象国...
韓国銀行「サード報復なければ今年2.8％成長も可能」

最近、輸出景気が好調を見せており、暗くなることだけを予想した国内経済に肯定的な展望が広がっている。韓国銀行は11日に金融通貨委員会を開き、3年ぶりに成長率見通しを上方修正した。年初には暗澹たるものだった経済見通しが三ヵ月ぶりに肯定的に変わったことは、昨年11月以降に増加傾向を示す輸出を主な要因としてあげている。米国をはじめとする世界各国の景気回復とあいまって3月の輸出は489億ドルと、前年同月比で13.7...
お酒を勧める社会の終焉？飲み屋が一日に10軒消える

「ホンスルジョク（ひとり酒族）」が増え、二次会が消え、店を閉める飲み屋が増えている。国税庁によると今年1月、全国の一般酒屋事業者は5万5761人で、1年前の5万9361人より6.1％減少した。これは1年で3600カ所が減少したことで、一日平均10カ所ほどが店を閉めたわけだ。一般酒屋事業者は、2015年12月だけで見ても6万人（6万1人）を超えたが、毎月減少傾向を見せ、1年で5万人台半ばまで下落した。地域別にみると、蔚山...
韓国の企業支配構造、アジアで「最下位圏」

わが国は昨年、アジア諸国のコーポレートガバナンスの順位で8位という成績表を受けとった。調査対象11カ国のうちの8位であることから、事実上は最下位圏だ。さらに衝撃的なことは、この成績が2010年以降、8位をぬけ出たことがないということだ。 2年に一度行われるこの評価で、一段階も成績が上がったことはない。アジア企業支配構造協会（ACGA）と世界的な金融会社であるCLSAが昨年、わが国のコーポレートガバナンスの健全性...
相続税16兆ウォンの恐怖…本業に専念できない大企業

国内最大の種子企業の農牛（ノンウ）バイオ（Nongwoobio）社の創業者、故コ・ヒソン名誉会長が2013年8月に突然他界し、長男のコ・ヂュノ氏をはじめ遺族は会社を売らなければならなくなった。コ・ヒソン名誉会長が死亡前に所有したノンウバイオの株式45.4％に対する相続税として、なんと1200億ウォンが賦課されたからだ。コ・ヂュノ氏がこれまで保有する持分7.42％を切り売りしても、用意できる現金は300億ウォンに過ぎなかった...

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