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イ・ジュヨル韓国銀行総裁「金融政策の緩和を維持する」

悩む李柱烈（イ・ジュヨル）。李柱烈韓国銀行総裁は15日午前、ソウル市中区の韓国銀行で開かれた金融通貨委員会本会議を主宰し、しばらく考えにひたっている。 [イ・スンファン記者]15日、米国連邦準備制度理事会の基準金利引き上げのニュースが知らされて5時間後に行われた韓国銀行金融通貨委員会は、市場の予想通りに政策金利を1.25％レベルで満場一致で凍結した。去る6月以降、6カ月連続の凍結だ。政治的な不確実性の拡大に伴...
韓国銀行、6カ月連続で基準金利を維持…年1.25％

韓国銀行が基準金利を6カ月連続、現水準で維持した。韓銀の金融通貨委員会は15日午前、ソウル中区の韓銀本館で全体会議を開き、今月の基準金利を現在の水準である年1.25％で維持し、金融政策を運用することにした。先立って韓銀は、過去2014年8月と10月の2回、金利引き下げを断行して以来、5カ月後の昨年3月に金利を史上初めて1％台である1.75％に落とした。以降、同年6月に中東呼吸器症候群（MERS）感染事態が起き、...
ユ・イルホ副総理「補正編成でキム・ヨンラン法を補完」

留任が確定した柳一鎬（ユ・イルホ）副総理兼企画財政部長官は、「経済コントロールタワーとしての中心になる」と強調した。また経済状況の悪化を防ぐために、来年初めに財政の早期執行と公企業の投資を拡大する一方で、第1四半期の状況を見た後に補正予算の編成を確定すると明らかにした。内需に影響を与えたキム・ヨンラン法（請託禁止法）の補完策も用意するという計画だ。ユ・イルホ副総理は14日に政府世宗庁舎で開かれた記者懇談...
「造船業の失業大乱」の現実…11月の就業者数が3万人減少

造船業種の失業大乱が本格化し、就業者が3万人近く減少した。航空輸送・食品・化学産業の雇用は増えたが、造船・情報技術（IT）産業の不振による雇用寒波を防ぐには力不足だった。12日に雇用労働部が発表した11月の労働市場の動向によると、11月の就業者数は1268万6000人で、前年同月比で28万3000人（2.3％）増加した。就業者数は着実に増加している傾向だが、増加幅は2010年9月（27万3000人）以来6年2カ月ぶりに最も低い水準だ...
年末の爆弾セールも役に立たない不況

チェ・スンシル（崔順実）ゲートに続く、大統領弾劾、中国人観光客の減少による「消費寒波」が年末年始を襲っている。11日、ロッテ百貨店によると、ソウル小公洞ロッテ百貨店本店の今月1~10日の売上高は、前年同期（同一曜日基準）に比べて3.3％減少した。ソウル明洞新世界百貨店本店の売上高も、この期間に2.7％減少した。主要百貨店が先月17日から今月4日まで進行した冬の定期セールも惨憺な実績を記録した。昨年のセール...
円貨、「翼のない墜落」…100円あたり900ウォン台まで？

円の価値が恐ろしく低下している。ウォン・円の財政為替レートは今月、8.5％急落して不安定な姿を見せており、対ドル円の価値も急激に下がっている。ほとんどの専門家は、円安基調がさらに加速すると予測しているが、円が再度強気転換するという見方もあり、意見は多少食い違っている。8日午前10時基準のウォン・円の財政為替レートは、100円＝1019.95ウォンで、前取引日の午後3時30分基準値に比べて0.45ウォン下落している...
国政漂流の長期化…第4四半期の成長、前期比で0％

国策研究機関の韓国開発研究院（KDI）は、来年の実質国内総生産（GDP）の成長率見通しをこれまでの2.7％から2.4％に大きく下げた。 KDIは「チェスンシルゲート」で触発された政治的な不確実性が持続するならば、成長率は2.0％まで低下することがあると予想している。今年の第4四半期の成長率は、前期比で0％に急減すると予想した。米国の政策不確実性と中国の「ハードランディング」の可能性、国内の政治的混乱などの対内外のリスク要因...
金が回らない…通貨流通速度、最低値を更新

経済の不確実性がますます大きくなり、類例のない超低金利の状況にもかかわらず、通貨流通速度が史上初で0.7を下回って最低値を更新した。韓国銀行などによると6日、この第3四半期の韓国の通貨流通速度は0.69を記録した。 2006年に0.90レベルだった通貨流通速度は、2008年の金融危機を経て0.7にまで落ち込んだ後に、8年ぶりに0.7台にまで崩れたわけだ。通貨流通速度は名目国内総生産（GDP）を市中の通貨供給量（M2・広義の通...
ムーディーズ「朴スキャンダルで韓国経済打撃」… 国家ブランド墜落

世界3大格付け会社のムーディーズは「チェスンシルゲート」を「朴槿惠 (パク・クネ）大統領が関与したスキャンダル」と表現し、韓国経済にイエローカードをさし出した。ムーディーズは1日に発表した「韓国と台湾政府の比較分析：類似の構造的制約要因、異なる政策的対応」報告書で、「朴大統領が自ら退いたり弾劾を受けることとは無関係に、現在進行中のスキャンダルは韓国の成長見通しに打撃を与えることがありうる」と明らかにした。...
5億超える所得、税率40％に…2017年度401兆「スーパー予算」国会通過

来年から課税標準で5億ウォンを超える所得者は、以前よりも2％ポイント高い40％の税率で所得税を払わなければならない。ヌリ課程（3〜5歳無償保育）に中央政府が8600億ウォンを投入する。 2日、与・野党はこのような内容で来年の予算・税法について政府と合意し、3日に法案を通過させた。所得税の場合、現在の課税標準の最高区間である1億5000万ウォン超過を5億ウォン超過に上方修正し、税率もこれまでの38％から40％に高めた。...

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