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韓国企業の売上高、5年前の水準へ…2年連続で減少
一昨年、初めてマイナス成長率を見せた国内企業の売上高は昨年も減って、2年連続で減少傾向を示したことが分かった。低成長・低金利基調の中で、原油価格の下落幅が大きく、売上げと原価の両方を落とした影響が大きかったという分析だ。売上げ原価を差し引いた純利益は2年連続で増加を見せたが、各企業の招来への投資である研究開発費は前年比で10.1%減少し、2006年の調査以来で初めて減少したことが分かった。原油安のおかげ...
2千万ウォン以下の賃貸収入への課税論難「住宅市場の萎縮、早めるかも」
△写真=2000万ウォン以下の賃貸収入への課税が現実化すると、家賃収入で暮らす高齢者の打撃が予想される。写真はソウル市内のアパート団地の姿。 [毎経DB]2000万ウォン以下の賃貸収入への非課税を2018年末まで2年延長することにした政府に対して野党は強く反対し、国会の専門委員さえ事実上は野党側の肩を持つ審査意見を出したことから、この問題が国会での税法改正の議論の「熱いジャガイモ」として浮上した。不動産市場の専門家らは、賃貸...
「SRT」水西発の高速鉄道、来月9日に開通…独占時代終え本格的な競争体制に
これまで2度開通が延期されて陣痛を経験した水西(スソ)発の高速鉄道(SRT/Super Rapid Train)が来月9日、公式に開通する。これにより韓国鉄道の導入以来117年、高速鉄道では2004年4月のコレイルのKTX開通以来約12年めで、鉄道の独占時代を終えて本格的な競争体制を迎えることになった。国土交通部は20日、SRTを来月9日から正式オープンすると明らかにした。乗車券の前売りは来る22日から開始する。 2011年に着工したSRTは当初は...
2018年までに温室効果ガス削減の具体的なロードマップ作成
政府は2018年までに、温室効果ガスを削減するための具体的なロードマップを作成することにした。環境部によると20日、モロッコのマラケシュで開かれた第22回国連気候変動枠組み条約(以下、パリ協定)締約国会議(COP22)で、米国や中国などをはじめとする世界197カ国は、新気候体制であるパリ協定の詳細な履行規則を2018年までに作成することで合意した。パリ協定は2020年に終了する京都議定書を代替して作られた「新気候協約...
Googleマップ、韓国だけ不通!…政府「軍事施設多く、安保脅威」搬出不許可
「障壁の中に閉じ込められた情報技術(IT)」「起業家精神を阻害する政府」。18日、Googleが今年6月に要請した高精度の地図データの搬出要求に対して政府が最終不許可決定を下すやいなや、Googleの地図生態系を通じて跳躍を準備していた国内各ITスタートアップから出てきた批判の声だ。地図データの搬出を通じてスタートアップの育成や外国人観光客の流入など、経済的な効果を享受することができるもかかわらず、政府は冷戦時代...
国内で財布は閉じても…海外でのクレジットカード使用額は過去最大
海外旅行が増えたことで、去る第3四半期にわが国の国民が海外で使ったクレジットカードの使用額が過去最大を記録した。18日、韓国銀行が発表した「2016年第3四半期のカード海外使用実績」によると、7~9月に内国人が海外でクレジットカードとデビットカードなどで決済した金額は37億8400万ドルに集計された。これは史上最大だった去る第2四半期(34億7000万ドル)よりも9%増えたもので、四半期ごとの実績では相次いで最高値の...
「融資取り締まり」に乗り出した金融首長たち
トランプレーション(トランプ+インフレーション)で市中金利が搖れ、貸出金利が急騰して家計負債の不健全化の懸念が広がると、金融首長らが一斉にリスク管理を要求した。イム・ジョンリョン金融委員長(経済副総理兼企画財政部長官内定者)は17日、政府ソウル庁舎で開かれた庶民・脆弱階層支援分野懇談会で、「金利の引き上げが現実化されると、家計負債の管理に負担になるだけでなく、高金利の融資せざるを得ない庶民・脆弱...
韓・中米FTA、事実上の妥結…パナマなどの6カ国と公式宣言
韓国が中南米に自由貿易協定(FTA)ネットワークを構築した。産業通商資源部は16日(現地時間)、チュ・ヒョンファン長官がニカラグアの首都マナグアで、ニカラグア、エルサルバドル、ホンジュラス、コスタリカ、パナマ、グアテマラなどの中米6カ国の通商長官と会い、韓・中米FTA交渉が実質的に妥結されたことを公式に宣言したと明らかにした。中米6カ国が同時にアジア諸国とFTAを締結したのは韓国が初めてだ。韓国は、チ...
上場企業の売上8.9%ダウン…さらに深まる不況「泣き面に蜂」
斗山インフラコアは昨年の第3四半期、売上げ1兆4031億ウォンと営業損失155億ウォンという憂鬱な成績をうけとった。しかし今年の第3四半期は売上げは1兆3021億ウォンで9.0%減少したが、1058年億ウォンの営業利益を出して黒字転換に成功した。事業がうまくいってではなく、建設景気の不振の影響から厳しい構造調整を実施したためだ。構造調整の過程で会社は生き残ったが、肉親のような同僚を送り出す痛みもまた経験した。国内...
信じていた韓国の自動車産業も雇用ショックを予告
現代自動車グループと取引する中核協力中小企業が昨年から雇用を減らしている。完成車メーカーである現代自動車グループの販売不振圧迫が、部品下請け業者にまで影響を及ぼしているということだ。13日、産業研究院によると、年間売上高1000億ウォン未満の現代自動車の部品協力業者29社の総雇用人員は、今年上半期末基準で6034人で、2014年末と比較してみると256人も減少した。これらの分析対象には、核心企業も属すること...
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