もっと! コリア (Motto! KOREA)

斗山重工業、インドで2兆ウォン規模の超大型石炭火力発電所を受注

斗山重工業は来月、インドで2兆ウォン規模の超大型石炭火力発電所を受注する。投資銀行（IB）業界によると27日、斗山重工業のインド現地子会社である斗山パワーシステムズインディア（DPSI）は来月、インド北部ウッタル・プラデーシュ州と1300メガワット級の石炭火力発電所2基を建設する投資意向書（LOI）を締結する。今回の事業は原子力発電所1.3基ぶんに達する電力を生産する、超大型火力プラントを建設するプロジェ...
非江南の過熱を煽る「はした金」の請約

「再開発・ニュータウンアパートの当選が『夢のまた夢』だとはいえ、契約金程度を出せば数千万ウォン多くつけて転売できるため、うまくいけば何カ月分かの給料を稼ぐというわけでしょう」週末ごとに請約を行うソウル一帯の見本住宅を訪れるという会社員のイさん（30 / 仮名）の言葉だ。A分譲代理会社の関係者は、「見本住宅すら見ずに電話をかけてきて『請約加点が何点ならば当選するのか』あるいは『どのタイプに受付すれば当...
大型マートのショッピング…20~40代は減少・50代は増加

昨年、大型マートでは20~30代の若い顧客のオフラインショッピング割合と規模の両方が減少したことが分かった。韓国チェーンストア協会によると、大型マートの全体売上で31~40歳の顧客が占めた購入額の割合は、2014年の27.6％から昨年には25.3％へと減少した。同期間の21~30歳の顧客が占めた売上割合も7.0％から5.2％に減少した。50代以上の中高年層が占める売上割合は、2014年の32.8％から昨年は35.5％へと2.7％増加した。...
中国当局、団体旅行客の韓国行きを制限…サード配置への報復か

中国が韓国の団体旅行客の縮小に乗り出したことで、国内の免税店、デパート、ホテル、旅行業界に赤信号が灯った。表面的には中国政府の低価格旅行商品に対する取り締まりが目的だが、在韓米軍の「サード（高高度ミサイル防衛システム）」配置に対する経済報復の可能性も提起されている。中国国家旅遊局は最近、「不合理な低価格旅行商品の取り締まり通知」を通じて、海外旅行商品の不合理な価格と不当競争、ショッピング強要行為を取り締...
経済不況で保険解約が増加…還付金14兆7300億ウォン

長期間続く経済不況で暮らし向きが難しくなると、危険に備える経済的砦である保険まで解約する事例が増え続けている。生命保険協会と損害保険協会によると、今年上半期までに25社の生命保険会社と16社の損害保険会社が顧客に支給した還付金は14兆7300億ウォンに達すると集計された。生命保険会社の解約還付金が6月末までで9兆7400億ウォンで、損害保険会社の貯蓄性・保障性などの長期保険に対する長期解約還付金は、同期間で4兆9900億...
先月の輸出規模が縮小…輸出物量指数が5カ月ぶりに下落

先月、韓国の輸出規模は小さくなった一方、輸入規模は大きくなったことが分かった。韓国銀行が24日に発表した「2016年9月の貿易指数および交易条件」によると、先月の輸出物量指数の暫定値は135.90（2010＝100）で、前年同期比で2.6％下落した。輸出が下落に転じたのは、昨年4月以来5カ月ぶりだ。9月の輸出額指数は前年同月比で5.1％下落した110.47を記録した。品目別では、化学製品、第1次金属製品などが増加したが、輸...
IMF、造船・海運の構造調整の後遺症が10年続くと予想

約1600兆ウォンに達する企業負債を減らす過程で、銀行などの債権者が抱え込まなければならない損失の規模が最大100兆ウォンだと国際通貨基金（IMF）が予測した。特に、最近進行中の造船・海運業の構造調整の過程で債権者が負担しなければならない費用が31兆ウォンに達し、今後、構造調整による短期の影響が避けられないという指摘だ。しかし、IMFは短期的衝撃にもかかわらず、中長期的にはこのような企業負債の縮小が...
免税店の売上高が今年9月までで9兆ウォンに迫る…初の年間10兆ウォン突破の見通し

今年の第3四半期までの国内免税店の売上高が大幅に増加した。20日、関税庁によると、去る1~9月の国内免税店50カ所の売上高は8兆9331億ウォンと集計された。これは昨年の同期間よりも約30％ほど増えた数字で、過去最大だった昨年の年間売上高9兆1984億ウォンに迫る規模だ。第3四半期までの国内免税店の売上高の勢いが年末まで続けば、今年全体では史上初めて10兆ウォンを突破するものと見られる。免税店の種類別にみると、ソウルと済州...
中小企業の非銀行圏の融資金残高が72兆ウォンを突破

国内の中小企業の非銀行金融機関の融資金残高が、1年で25％近く急増して72兆ウォンを突破した。韓国銀行によると、去る8月の国内の中小企業の非銀行機関の融資金残高は、72兆1634億ウォンだった。これは、昨年の同期間の57兆8171億ウォンと比較して、24.8％（14兆3463億ウォン）増加した金額だ。前月の70兆2887億ウォンと比べても1兆8747億ウォン増えた。機関別にみると、相互金融で借りた融資残高（33兆4957億ウォン）が最...
第4四半期に「成長率の崖」…韓国経済、金融危機後初のマイナス成長の恐怖

各民間経済研究所は今年の第4四半期の韓国の経済成長率は、0％またはマイナスを記録する「成長率の崖」に直面するだろうという見通しを出している。キム・ヨンラン法（請託禁止法）の施行などの影響で内需が萎縮し、サムスンのギャラクシーノート7の生産終了、ヒュンダイ自動車のストライキの余波で輸出と生産が振るわないだろうと予想されるからだ。18日、韓国経済研究院と現代経済研究院そしてLG経済研究院などの民間経済研究所によ...

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