もっと! コリア (Motto! KOREA)

2年以上加入の請約総合貯蓄の金利、1％台に落ちる

銀行の預・貯金より相対的に高い金利を提供し、庶民がまとまった金を準備する通帳の機能を果たしていた請約総合貯蓄の金利が、来月12日から初めて1％台に落ちることになる。国土交通部（以下、国土部）は、市場金利の引き下げにともなう措置だと説明したが、請約通帳の加入者の立場からは、ため息だけが出てくる状況だ。国土部は21日、請約貯蓄と請約総合貯蓄の2年以上の加入者の金利を、8月12日から2.0％から1.8％に引...
ソフトバンクのARM買収と対照的なSKテレコム・CJハロービジョン合併不許可

孫正義ソフトバンク社長がなんと36兆ウォンをかけて、世界最大の半導体設計会社を買収することにした。人工知能（AI）を人類歴史上最大のパラダイム転換と指摘し、先月には隠退までひるがえした孫社長が断行した最初の大規模な投資であることから、世界の情報技術（IT）業界の注目が集まっている。一方、韓国では「通信・放送」の融合で注目された1兆ウォン規模のSKテレコム・CJハロービジョン合併を、公正去来委員会（Fair ...
EVカーの充電料金を9月から半分に引き下げ、購入補助金も増やす

政府は電気自動車の充電基本料金を半分に下げ、購入補助金を増やして電気自動車の育成に本格的に乗り出す。産業通商資源部は18日、「電気自動車の発展戦略のフォローアップとして、2020年までに電気自動車を輸出主力品目として育成するために、インセンティブや研究開発（R&D）などの支援に速度を加えるつもり」だと明らかにした。これにより、去る8日に電気自動車の購入補助金をこれまでの1200万ウォンから1400万ウォンに...
来年の最低賃金、今年より7.3％上がり1時間当たり6470ウォン

来年度の1時間当たりの最低賃金が今年より7.3％（440ウォン）上がった6470ウォンで決定された。最低賃金委員会は15日、第14回全員会議を開き、来年の最低賃金引き上げ案を議決した。引き上げ幅は昨年の8.1％（450ウォン）よりも低くなった。来年の最低賃金時給を月給に換算すると135万2230ウォン（月209時間基準）だ。来年、最低賃金の直接的な影響を受ける労働者の割合（最低賃金影響率）は17.4％と推定される。2010年...
韓国銀行、成長率見通しを2.7％に0.1％ポイント小幅下方修正…最小限の調整

△写真＝李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁（右）が14日午後、ソウル市中区の韓国銀行本館でインフレターゲットの記者説明会を行ったチャン・ミン調査局長と対話している。 [イ・スンファン記者]韓国銀行は下半期の景気を楽観的に見ており、今年の経済成長率見通しをこれまでの2.8％から2.7％に小幅で下方修正した。先月、基準金利を電撃的に下げて「下半期の成長経路に下方リスクが大きくなった」と強い懸念を表わした点を考慮す...
韓国・コロンビア間のFTAが15日から公式発効…コーヒー安くなる

韓国・コロンビア間の自由貿易協定（FTA）が15日から公式に発効され、中南米の三大市場に数えられるコロンビアへの輸出が増加すると予想される。14日、産業通商資源部は韓・コロンビアFTAの発効で、コロンビアは4390品目の関税を即時撤廃し、2797品目の関税を10年以内に引き下げると発表した。コロンビアは韓国貿易額のうちの約0.1％の14億5000万ドルを占め、貿易規模は小さい国として分類されるが、北米・中米と南米をつなぐ地理...
韓国銀行、今年の経済成長率の見通しを2.8％→2.7％に下方修正

韓国銀行が対内外の不確実性が高まるにつれ、今年の経済成長率の見通しを再び下げた。イ・ジュヨル韓国銀行総裁は14日、金融通貨委員会の全体会議後の記者懇談会で「国内経済を掘り下げた結果、今年の経済成長率は2.7％、消費者物価上昇率は1.1％と予想する」と明らかにした。韓国銀行は今年4月、経済成長率見通しを2.8％、消費者物価上昇率を1.2％とそれぞれ提示している。先立って、経済協力開発機構（OECD）は5月、今年の韓国の経済成長率...
6月の家計融資が6兆6000億ウォン増加

先月、銀行の家計融資が6兆6000億ウォン増加した。韓国銀行が13日に発表した「2016年6月中の金融市場の動向」によると、先月の銀行の家計融資残高は5月より6兆6000億ウォン増加した667兆5000億ウォンになった。これに対して韓国銀行は、「住宅担保ローンは、株式取引量の増大などで堅調に増加し、銀行の家計融資が増えた」と説明した。住宅担保ローンの残高は前月より4兆8000億ウォン増加し、6月末現在で500兆9000億ウォンにな...
太陽光発電、電気料金のメリットを8月から大幅拡大

8月からは太陽光発電を通じて電気料金を減免される対象が大幅に拡大される。産業通商資源部の禹泰熙（ウ・テヒ）第2次官は8日、全国経済人連合会の主催で開かれた懇談会で、ガイドラインなどを改正して8月から施行すると明らかにした。現在は設備容量が50kW（キロワット）以下の場合にのみ、太陽光発電を使用している建物の住宅用・一般用・産業用電気料金を削減できた。しかし8月からは対象が1MW（メガワット）に、20倍ほど増...
大型スーパーの売上げ増加率0％台…内需低迷「翼のない墜落」

大韓民国は底をうかがい知ることのできない内需低迷の沼に深々と陥っている。大型マートやデパートなどの消費の現場では、マーズ事態で内需市場がかちかちに凍りついた昨年6月よりも悪いとわめきたてている。また、庶民経済の大きな軸である自営業者の「底辺景気」もまた歴代最悪の状態にまで墜落しており、悲観的な見通しが広がっている。5日、流通業界によると6月の国内大型スーパーの売上げは、前年同期比で0％台の成長にとどまった...

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