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韓国大統領府、財界とリレー会合…対日戦略を模索
日本政府の半導体核心素材の対韓輸出規制で産業界に衝撃が走った中で文在寅(ムン・ヂェイン)大統領は10日、財界の主要総帥らと懇談会を持つ。 20~30代の各グループの総帥らが招待対象だと伝えられた。青瓦台が日本の報復措置について外交的対応を自制しているという点で、財界の総帥らとの今回の会合に関心がよりいっそう集まっている。青瓦台(大統領府)はこの日、「韓・日関係回復のために日本に対する特使派遣を論じる段階...
日本の対韓報復...米アップルやクアルコムにまで影響
日本政府が半導体と有機発光ダイオード(OLED)パネルなどの生産に使用される3つの核心素材に対し、「韓国の輸出規制(事前許可制)」の施行に入った中で、韓国企業だけでなくアップルやNVIDIA、クアルコム、インテルなど米国の一流情報通信技術(ICT)企業と、グローバルサプライチェーンも悪影響を受けることになるという指摘が出ている。これらの米国企業がメモリ(D-RAM、NAND型フラッシュメモリ)や、スマートフォン...
日本の二次報復の動きに自動車業界に警戒警報
日本政府の対韓国輸出規制の動きに対応して、半導体だけでなく自動車や化学など他産業の企業も、サプライチェーンのネットワーク管理に緊急着手するなど波紋が広がっている。現代自動車などの国内完成車企業と主要部品パートナーを加盟社に置いた韓国自動車産業協同組合は去る2日、日本のホワイトリスト以外の措置が半導体材料部門に続き自動車材料に拡散する可能性を想定して、国内部品業界の対応策を整えるための緊急調査に着手し...
韓国半導体「緊急事態」…代替調達先の確保に総力
日本政府の輸出規制方針について、国内業界は規制品目に対する依存度と生産に支障によるシナリオ別の予想被害規模を把握し、日本企業に代わる購入先を物色するなど、「プランB」の準備に乗り出したと伝えられた。特に、万が一起ることができる最悪の事態に備えて、新規調達先の物色にも乗り出したことが分かった。半導体メーカーA社の関係者は、「日本企業の製品の品質は非常に優れており、短期的に代替品や代替物を見つ...
日本、経済報復で「挑発」…経済戦争の「砲門」開くか
日本政府は韓国を相手に、半導体とディスプレイの生産に必ず使用される化学物質の輸出規制を強化する経済報復措置を断行した。強制徴用賠償判決で浮上した日・韓間の政治外交的対立は奇襲的な経済報復につながり、ただでさえねじれを加えている両国関係はより激浪に陥ることになった。日本の経済産業省は1日に、半導体などの生産に欠かせない素材の対韓国輸出の規制を4日から強化するなど、経済報復措置を施行すると公式発表した。これに...
日、半導体製品の対韓輸出を規制?…「事前許可」
日本政府は半導体と有機発光ダイオード(OLED)パネルなどの生産に必要な化学製品の対韓国輸出を制限するかもしれないという可能性が提起され、サムスン電子やSKハイニックスなど国内メーカーは緊張している。輸出制限が本格的に実行に移されると、約二か月ぶんほどの保有在庫は払底し、その後は本格的に生産に打撃を与えるものと予想される。特に輸出制限の候補に挙げられている「フォトレジスト(PR)」と「フッ化水素(エ...
文政府「所得主導成長」から「公正経済」に路線変更
経済不振が続くなか、文在寅(ムン・ヂェイン)大統領は21日、青瓦台の政策司令塔を電撃交換した。所得主導成長に対する批判が殺到するやいなや、今度は公正経済に焦点を置く人事を断行した。来年の総選挙を控えて、中小企業と庶民層のための方向に政策の重心が移動することが予想される。ムン・ジェイン大統領は21日、金尚祚(キム・サンヂョ)公正取引委員長(57)を青瓦台政策室長に、イ・ホスン企画財政部1次官(54)を青瓦台経...
三陟港に停泊した北韓の漁師「ちょっと携帯を…」
写真の説明三陟港に停泊した北韓の漁船去る15日、江原道の三陟(サムチョク)港の近くで発見されたと伝えられた北韓の漁船は、事実上は港に停泊しているところを地元住民の通報を受けた後になって認知されたことが分かった。軍当局はもちろん、海洋警察はこれら北韓の漁船が北方限界線(NLL)から直線距離で約130キロメートルを流れて来るあいだ識別できなかったわけだ。18日、三陟市の現地住民の話と軍消息筋によると...
李韓銀総裁、金利引き下げを示唆
第1四半期のマイナス成長の衝撃にもかかわらず「基準金利引き下げで対応する状況ではない」と、金利を下げることに否定的な立場を見せた李柱烈(イ・ヂュヨル)韓国銀行総裁が、半月もたたずに今後の金利引き下げの可能性を示唆した。李総裁は12日、ソウル市中区のプヨン太平ビルで開かれた韓国銀行創立第69周年記念式で、今後の金融政策の方向と関連して「最近の米国と中国の貿易紛争と半導体景気など、対外要因の不確実性が大...
「反ファーウェイ」で米・中の間に挟まった韓国
米国政府がプライベートチャンネルで韓国政府にファーウェイ製5G(ネットワーク)機器を使わないように要求したという事実を政府が公式に認めて注目されている。外交部は23日、「米国側は5G機器のセキュリティ確保の重要性を強調したが、韓国政府もこのような立場であることを知っている」とし、「韓・米両国はこの問題について継続して協議しているが、(現段階で)具体的な協議内容は明らかにできない」と述べた。これまで前...
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