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東京新聞、韓国高位公職者犯罪捜査処に釈明要求
日本の朝日新聞に続いて東京新聞も、通信社を通じて自社ソウル地方局員の個人情報を照会した韓国高位公職者犯罪捜査処(公捜処)に「理由・経緯」を明らかにするように解明を求めて乗り出した。東京新聞は自社職員の個人情報照会に対して「報道の自由を脅かす不適切な情報収集だった可能性がある」と非難した。東京新聞は31日、紙面面を通じて公捜処が去る2021年8月、自社ソウル支局の韓国人支局員1人に対して個人情報を照会した...
故全斗煥、5・18光州鎮圧作戦に「グッドアイデア」
先月死亡した全斗煥もと大統領は1980年5月の保安司令官在職当時、光州鎮圧作戦を提案した文書に「Good Idea(グッドアイデア)」と発言したという事実が明らかになった。27日、「5・18民主化運動真相究明調査委員会」(委員長ソン・ソンテ)は、発足2周年記念記者会見でこのような内容が含まれた中間調査結果を発表した。委員会によると、2軍司令部の作成した文件である「光州圏忠正作戦間軍指示および措置事項」には、1980年5...
朴槿惠赦免…ムン大統領「過去に埋没するよりも未来に」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日、朴槿恵(パク・クネ)もと大統領と韓明淑(ハン・ミョンスク)前国務総理に対する特別赦免・復権について「過ぎ去った時代の痛みを乗り越えて、新しい時代に進むべきだ」と語った。文大統領はこの日、「過去に埋没してお互いに争うよりは、未来に向かって大胆に力を合わせなければならない時だ。何よりも国民統合と謙虚な包容が切実だ」と、このように明らかにしたとパク・キョンミ青瓦台...
朴槿恵もと大統領、入院治療を延長…来年初めまで
ソウル拘置所に収監中に持病で入院治療を受けている朴槿恵(パク・クネ)もと大統領は最近、健康の悪化で来年初めまで外部の病院で持病の治療を受けることになる。20日の法務部によると、朴もと大統領は約1ヶ月のあいだ入院治療を受ける予定だったが、6週間以上が必要だという専門家らの意見にしたがって入院治療を続ける計画だ。朴もと大統領は赦免や刑執行停止などで出所しない限り、来年2月頃に退院する見通しだ。朴...
韓「新年特別赦免」から李明博・朴槿恵は除外方針
法務部は来週に赦免審査委員会を開き、新年特別赦免の対象者を選定する。李明博(イ・ミョンバク)と朴槿恵(パク・クネ)元大統領などの元大統領と、政治家らは赦免対象から除外されるだろうという観測が出ている。17日の法曹界によると、朴範界(パク・ポムゲ)法務部長官は来る20~21日、赦免委員会全体会議を開き、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の5回めの特別赦免対象者を選定する。赦免法上、赦免委員は総9人だ。法務部...
韓、歴代大統領の記録2万5千件をウェブを通じて公開
朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の記録日誌。△1979年10月26日午前9時40分 理髪、△9時55分 警護室チャ・ジチョル訪問…、△19時50分 宮廷洞で晩餐中に逝去。崔圭夏(チェ・ギュハ)大統領面接人事記録部。△1980年5月19日午前11時45分 全斗煥中央情報部署理と通話。歴代大統領11人の記録物の原文約2万5000件が来る26日に公開される。大韓民国の現代史の変曲点となったとてつもない事件の当時、大統領の一挙手一投足を確認で...
韓外交部「日教科書、遺憾」…「従軍慰安婦」削除に強力抗議
政府は日本が教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」などの表現を削除したことに対し、強い遺憾を示した。外交部当局者は10日、「今年の4月に日本政府が日本軍慰安婦被害者問題および強制徴用問題と関連し、強制性を希釈しようとする答弁書を閣議決定したことに続き、最近は教科書の出版社が関連の表現に対する削除・変更などの変更を申請し、文部科学省がこれを承認したのは非常に遺憾」だと明らかにした。菅義偉首相の退陣で韓・...
韓政府「コロナ生活支援金」を支給…全世帯の88%に
政府は来る6日から全国民の約88%にあたる世帯を対象に、1人あたり25万ウォンの「コロナ19共生国民支援金」を支給する。 10月27日までの約2ヶ月のあいだ申請することができ、申請しない金額と使用期限(12月31日)内に使われなかった金は国や自治体に返還される。申請者が殺到して混乱が生じることがある点を勘案して、実施最初の週には曜日別に「5部制」で受付ける。具体的には、生まれた年の末尾が△1・6の場合は月曜日...
強制動員被害者、債券差し押さえ申請取り下げ
戦犯企業の三菱重工業を相手に損害賠償訴訟を起こし、最終的に勝訴した強制徴用被害者らは、賠償金を確保するために裁判所に提出した国内債券の差し押さえ申請を取り下げた。「三菱重工業エンジンシステム」という会社名を「三菱重工業」と省略したLSエムトロン( LS Mtron)社の公示によって債券所有者を誤認したためだ。2日の法曹界によると、日帝強制動員被害者の4人の家族を代理する法務法人ヘマルは、水原地法(...
「北との対話至急」米ホワイトハウス…北韓の原子炉再稼働で
米ホワイトハウスは北韓が寧辺の核施設の原子炉を再稼働したことを契機に、北韓との外交と対話がより急務になったと強調した。ソン・キム米国務省対北特別代表は、韓米間の対北人道支援を協議したと公開し、北韓の返答を期待すると明らかにした。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は去る30日(現地時間)のブリーフィングで、7月から北韓の核施設の原子炉再稼働状況を分析した国際原子力機関(IAEA)の年次報告書に対して「認...
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