トップ > コリアナウ > 政治 > 朴大統領、国連総会の演説で「戰時女性の人権」取り上げる可能性
朴槿恵大統領が24日（現地時間）、国連総会の演説で最近の国際的な議論になっているイスラム国（IS）の女性人身売買など、戦時女性の人権問題を強調し、日本軍慰安婦問題を迂回的に取り上げるものと伝えられた。
政府によると23日、朴大統領は就任後初の国連総会演説を通じて、直接的な表現よりは人類普遍の価値である人権と人道主義で慰安婦問題の解決を促す方策を検討している。この日の演説は英語ではなく韓国語で行う計画だ。
朴大統領は国際平和と人権増進、経済社会開発など、国連の3大任務分野に対するわが国の寄与の意志を明らかにし、日本軍慰安婦被害者問題もともに間接的に取り上げる案も検討している。
政府の高位当局者は、「今回の国連総会の大きなテーマは開発とともに人権と人道」とし、「イラクやシリアの人権問題などと、北韓の人権問題、戦時女性人権問題が議論されうる」と明らかにした。
したがって、朴大統領が基調演説で「日本」を直接には敵視しない可能性が高い。また「慰安婦」「戦時性奴隷」という直接的な言葉ではなく、「戦時女性に対する人権侵害」という迂回的な表現を通じて、日本軍慰安婦問題が人類の普遍的な人権問題であるという視点を際立たせると予想される。
特に日本の安倍晋三首相が親書を送って「韓・日首脳会談」を公式に提案した状況であることから、朴大統領は韓・日関係の和解ムードに支障のないレベルで、普遍的な常識の線で問題提起を行うという腹案だ。
しかし、最近は日本軍慰安婦問題を解決するための韓・日局長級協議が、日本の誠意のない態度で固着状態に陥るにともない、朴大統領はより強力な表現で、日本に慰安婦問題の解決を強力に促すべきだという声も出ている。
外交筋によるとこの日、日本の外務省は19日に東京で開かれた第4次韓・日局長級協議に、慰安婦問題に対する具体的な解決策を提示しないまま「手ぶら」で協議に出てきたと伝えられた。
複数の外交消息筋は、日本側が最近、朝日新聞の「慰安婦報道」の誤報認定など、日本の国内世論の悪化を理由に協議に消極的に対応したことを確認した。当初、わが国の政府は第4次協議の時は従軍慰安婦問題解決のための具体的な方策を提示することを日本側に要求していたが、日本側の誠意のない態度に失望したという裏話だ。しかし、わが国の政府は今回の国連総会で、韓・日外交長官会談の可能性が依然として開いている状態だと明らかにした。実際に、尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は朴大統領よりもさらに三日間ニューヨークに滞在する予定であり、現在は外相会談の日程を調整していると伝えられた。
一部では、ユン・ビョンセ長官が大統領の公式スケジュールを終えた後の25日以後、韓・日外交長官会談が開かれるものと予想している。
一方、ユン長官は北韓の人権改善のための南北間人権対話を提案した。第69回国連総会の開催に合わせて23日、ジョン・ケリー米国務長官の主宰でニューヨークのウォルドーフ=アストリアホテルで開かれた「北韓人権高位級会議」に出席したユン長官は、「南北間で人権対話と人道問題全般についての協議が行われることを期待する」と明らかにした。
朴大統領、国連総会の演説で「戰時女性の人権」取り上げる可能性
ユン・ビョンセ外交部長官、北の人権改善で南北対話を提案
政府によると23日、朴大統領は就任後初の国連総会演説を通じて、直接的な表現よりは人類普遍の価値である人権と人道主義で慰安婦問題の解決を促す方策を検討している。この日の演説は英語ではなく韓国語で行う計画だ。
朴大統領は国際平和と人権増進、経済社会開発など、国連の3大任務分野に対するわが国の寄与の意志を明らかにし、日本軍慰安婦被害者問題もともに間接的に取り上げる案も検討している。
政府の高位当局者は、「今回の国連総会の大きなテーマは開発とともに人権と人道」とし、「イラクやシリアの人権問題などと、北韓の人権問題、戦時女性人権問題が議論されうる」と明らかにした。
したがって、朴大統領が基調演説で「日本」を直接には敵視しない可能性が高い。また「慰安婦」「戦時性奴隷」という直接的な言葉ではなく、「戦時女性に対する人権侵害」という迂回的な表現を通じて、日本軍慰安婦問題が人類の普遍的な人権問題であるという視点を際立たせると予想される。
特に日本の安倍晋三首相が親書を送って「韓・日首脳会談」を公式に提案した状況であることから、朴大統領は韓・日関係の和解ムードに支障のないレベルで、普遍的な常識の線で問題提起を行うという腹案だ。
しかし、最近は日本軍慰安婦問題を解決するための韓・日局長級協議が、日本の誠意のない態度で固着状態に陥るにともない、朴大統領はより強力な表現で、日本に慰安婦問題の解決を強力に促すべきだという声も出ている。
外交筋によるとこの日、日本の外務省は19日に東京で開かれた第4次韓・日局長級協議に、慰安婦問題に対する具体的な解決策を提示しないまま「手ぶら」で協議に出てきたと伝えられた。
複数の外交消息筋は、日本側が最近、朝日新聞の「慰安婦報道」の誤報認定など、日本の国内世論の悪化を理由に協議に消極的に対応したことを確認した。当初、わが国の政府は第4次協議の時は従軍慰安婦問題解決のための具体的な方策を提示することを日本側に要求していたが、日本側の誠意のない態度に失望したという裏話だ。しかし、わが国の政府は今回の国連総会で、韓・日外交長官会談の可能性が依然として開いている状態だと明らかにした。実際に、尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は朴大統領よりもさらに三日間ニューヨークに滞在する予定であり、現在は外相会談の日程を調整していると伝えられた。
一部では、ユン・ビョンセ長官が大統領の公式スケジュールを終えた後の25日以後、韓・日外交長官会談が開かれるものと予想している。
一方、ユン長官は北韓の人権改善のための南北間人権対話を提案した。第69回国連総会の開催に合わせて23日、ジョン・ケリー米国務長官の主宰でニューヨークのウォルドーフ=アストリアホテルで開かれた「北韓人権高位級会議」に出席したユン長官は、「南北間で人権対話と人道問題全般についての協議が行われることを期待する」と明らかにした。
- 毎日経済_ニューヨーク＝パク・ボングォン特派員／キム・ソンゴル記者／ソウル＝キム・ギヂョン記者／写真＝キム・ヂェフン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-09-24 04:01:01
