トップ > コリアナウ > 社会 > 「免税共和国」所得があるのに所得税を払わない国民は512万人
韓国で勤労所得税があるのに勤労所得税を一銭も出さない国民は512万人であることが分かった。また現在稼動、または営業している活動企業中、法人税を一銭も納付しない企業は30万に達する。所得があるのに健康保険料を払わずに健康保険の恩恵を受けている被扶養者もなんと79万人を越えた。
まさに「韓国は免税共和国」という言葉を実感させる。国が集める税金の中で大きな比重を占める所得税と法人税部門からこのような抜け穴が多く、さらに所得がある人にまで無償で健康保険の恩恵を提供しているとなると「国家財政パンク」は当然のものだという指摘が溢れる。「税率は低くして、税源は広げる」という租税政策の基本が韓国ではまったく守られていないだけに、税源がひどく狭いのではないかという指摘も相次いでいる。
3日、企画財政部によると2013年現在、勤労所得税課税対象者は総1636万人だが、税金を払わない勤労者は512万人に達した。比率として31.3%だ。純粋な勤労所得者ではない人々の中で所得税を出さない人々も少なくない。国税庁の統計年報によると2012年に自営業者と賃貸収入など勤労所得外の所得がある勤労所得者などの課税対象者は435万2929人だった。しかし、この中で税金を支払った人は345万1107人に過ぎなかった。100万人（90万1822人）に肉薄する人員が所得税を出さなかったことになる。
法人税も同じだ。国税庁によると2013年現在運営中の国内企業は総57万6138社だ。この中の30万2008社が法人税を一銭も払わずにいる。国内企業の中で半分以上が税金を出していない企業という話だ。
二大税金部門でこのような穴が多いにもよらず、福祉に無期限の支出予算を編成すれば当然税収がパンクするほかない。特に所得があるのに健康保険料を払わずに健康保険の恩恵を受ける人々が80万人に迫るという現実はすぐに是正せねばならないという指摘だ。現政府の企画財政部の高官を務めたある人物は、「韓国ほど無賃乗車が多い国があるだろうかと思う」とし「積極的な税源拡大への努力と無分別な福祉支出について思い切った構造調整に乗り出さなければならない」と明かした。
「免税共和国」所得があるのに所得税を払わない国民は512万人
まさに「韓国は免税共和国」という言葉を実感させる。国が集める税金の中で大きな比重を占める所得税と法人税部門からこのような抜け穴が多く、さらに所得がある人にまで無償で健康保険の恩恵を提供しているとなると「国家財政パンク」は当然のものだという指摘が溢れる。「税率は低くして、税源は広げる」という租税政策の基本が韓国ではまったく守られていないだけに、税源がひどく狭いのではないかという指摘も相次いでいる。
3日、企画財政部によると2013年現在、勤労所得税課税対象者は総1636万人だが、税金を払わない勤労者は512万人に達した。比率として31.3%だ。純粋な勤労所得者ではない人々の中で所得税を出さない人々も少なくない。国税庁の統計年報によると2012年に自営業者と賃貸収入など勤労所得外の所得がある勤労所得者などの課税対象者は435万2929人だった。しかし、この中で税金を支払った人は345万1107人に過ぎなかった。100万人（90万1822人）に肉薄する人員が所得税を出さなかったことになる。
法人税も同じだ。国税庁によると2013年現在運営中の国内企業は総57万6138社だ。この中の30万2008社が法人税を一銭も払わずにいる。国内企業の中で半分以上が税金を出していない企業という話だ。
二大税金部門でこのような穴が多いにもよらず、福祉に無期限の支出予算を編成すれば当然税収がパンクするほかない。特に所得があるのに健康保険料を払わずに健康保険の恩恵を受ける人々が80万人に迫るという現実はすぐに是正せねばならないという指摘だ。現政府の企画財政部の高官を務めたある人物は、「韓国ほど無賃乗車が多い国があるだろうかと思う」とし「積極的な税源拡大への努力と無分別な福祉支出について思い切った構造調整に乗り出さなければならない」と明かした。
- 毎日経済_ノ・ヨンウ記者/ナム・ギヒョン記者/パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-02-04 04:01:04
