トップ > コリアナウ > 政治 > ソウル市「お願いだから子供産んで、公共料金安くするから」
少子化問題が国家レベルの経済リスクの要因として浮き彫りになっている中で、韓国全国において出生率が「最下位」のソウル市が二人以上の子供を持つ家庭に水道料金や医療費などの公共料金の割り引きを行う政策を推進する。地方自治団体が多子家庭に直接公共料金減免の恩恵を与えることは非常に異例なことだ。
10日、ソウル市の関係者は、「ソウル市の出生率が全国最低水準であり、少子化を克服するために特段の措置を取らなければならない状況だ」とし「多子家庭のためのインセンティブ拡大方案を用意している」と述べた。
ソウル市の関係者は「子供が2人または3人以上の家庭の水道料金と市立医療費に段階別の割引率を適用する案を検討中」とし「内部の意見収集を経て、下半期に条例を改正して来年実行することを目的とするもの」と説明した。
現在、ソウル市は民間カード会社と提携して一番下の子供が13歳以下の多子家庭を対象に、カードの名義人に限って、こども用品、ガソリンスタンド、遊園地、ファミリーレストラン、コーヒー専門店の割引から外貨両替手数料50％優待まで、様々な特典を与えている。しかし、それにもかかわらず出生率の低下が続いているため、ソウル市当局が直接公共料金まで割り引く案まで持って来た。それほど少子化問題が深刻だという話だ。
統計庁の「2013年出生統計」によると、ソウル市の女性1人が生涯において産む子供の数は1人に満たない。ソウル地域の合計特殊出生率（女性1人が一生の間に産むと予想される子供の平均数）は0.968人で、全国で唯一「0人台」の出生率を記録した。
ソウル市によると、子供が一人以上の全世帯（100万7850世帯）のうち、13歳以下の子供が2人以上いる多子家庭は42％（42万3143世帯）に過ぎない。しかし、個々の自治区で支給する出産奨励金は無償福祉事業に押され、最近4年間で支給額が31％も減少した。
ソウル市の関係者は、「多子家庭に対する料金インセンティブを拡大してソウル市の次元において少子化克服の意志を広く知らせる」と述べた。
ソウル市「お願いだから子供産んで、公共料金安くするから」
ソウル市の多子家庭を対象に水道料金・医療費などを割引…少子化対策来年施行
< ソウル地域の合計特殊出生率 *資料=統計庁 >
10日、ソウル市の関係者は、「ソウル市の出生率が全国最低水準であり、少子化を克服するために特段の措置を取らなければならない状況だ」とし「多子家庭のためのインセンティブ拡大方案を用意している」と述べた。
ソウル市の関係者は「子供が2人または3人以上の家庭の水道料金と市立医療費に段階別の割引率を適用する案を検討中」とし「内部の意見収集を経て、下半期に条例を改正して来年実行することを目的とするもの」と説明した。
現在、ソウル市は民間カード会社と提携して一番下の子供が13歳以下の多子家庭を対象に、カードの名義人に限って、こども用品、ガソリンスタンド、遊園地、ファミリーレストラン、コーヒー専門店の割引から外貨両替手数料50％優待まで、様々な特典を与えている。しかし、それにもかかわらず出生率の低下が続いているため、ソウル市当局が直接公共料金まで割り引く案まで持って来た。それほど少子化問題が深刻だという話だ。
統計庁の「2013年出生統計」によると、ソウル市の女性1人が生涯において産む子供の数は1人に満たない。ソウル地域の合計特殊出生率（女性1人が一生の間に産むと予想される子供の平均数）は0.968人で、全国で唯一「0人台」の出生率を記録した。
ソウル市によると、子供が一人以上の全世帯（100万7850世帯）のうち、13歳以下の子供が2人以上いる多子家庭は42％（42万3143世帯）に過ぎない。しかし、個々の自治区で支給する出産奨励金は無償福祉事業に押され、最近4年間で支給額が31％も減少した。
ソウル市の関係者は、「多子家庭に対する料金インセンティブを拡大してソウル市の次元において少子化克服の意志を広く知らせる」と述べた。
- 毎日経済 キム・ジョンファン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-02-10 17:12:19
