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米軍、韓国にサードミサイルを配置…早ければ来年上半期に
米国は現在開発中の高々度ミサイル防衛システム（THAAD／サード）の発射台を今年中に完成し、早ければ来年の上半期に韓半島（朝鮮半島）への配備を推進すると伝えられた。
サードの製造者である米ロッキード・マーチン社のミサイル・火力制御事業部（MFC）は16日、「次期サード発射台の米陸軍引き渡し時期」に対する毎日経済新聞の質問に、「米政府の製作依頼を受けたサード発射台のうち5番目のものが、今年の年末に米軍に引き渡されて運用されるだろう」と明らかにした。米軍はサードの追加配置対象地域として、韓国と中東を明示的に取り上げた。ヴィンセント・ブルックス米太平洋陸軍司令官は最近、サード配置と関連して「韓半島と中東で敵対国に備えることが緊急に必要だ」と述べた。このことから、米国が在韓米軍基地に配置を決定すると、既に製作されたサード砲台を迅速に持ち込むと予想される。
特に、米国が既に配置したことが確認された3つの発射台（テキサス2つ、グアム1つ）に加えて、もう1つの発射台を確保していることが明らかになり、韓国に早急に配置する余裕戦力の可能性も提起されている。ロッキード・マーチン社は、「米軍のサード運用案は7つの砲台で構成されている」とし、「4つの発射台は、米政府にすでに引き渡された」と付け加えた。
しかしこの日、中国はサードの韓半島配置に対し、再び強く懸念を表明した。韓国を訪問中の劉建超（リュ ・ジェンチャオ）中国外交部部長助理（次官補）は、サードの韓半島配置問題と関連して「中国側の関心と懸念を重要視してほしい」と明らかにした。
この日、ソウルの外交部庁舎で李京秀（イ・ギョンス）外交部次官補と業務協議を持ったリュ部長助理は、「サード問題に対して非常に率直で自由な会話を交わした。中国側の考えを韓国側に知らせた」と述べた。
中国はまた、アジアインフラ投資銀行（AIIB）と関連し、韓国の参加を希望するという立場を伝えた。リュ部長助理はこの日、「AIIBの推進現況について説明し、韓国側がAIIBの創設メンバーになることを希望するという立場を改めて表明した」と明らかにした。これに対して韓国政府は、「AIIBへの加入による経済的実益要素を総合的に考慮して決定を下すつもり」だと答えたと伝えられた。
先だって、年初に政府は米国政府と接触して「AIIBの運営と支配構造の透明性が高くなれば、韓国がAIIBの創立加盟国として参加することは理解できる」という了承を得たことがある。主務部処（省庁）である企画財政部の関係者は、「中国がAIIB加入の了解覚書（MOU）を締結した27カ国と、持分比率など支配構造関連の協議を進行中」だとし、「協議内容に対する中間結果発表のような契機があって、透明性へ対する理解も高くなった場合、わが国も最終的に加入決定できる」と明らかにした。
中国は今月末までという創立加盟国の登録期限を決めており、後から登録する場合は持分比率などにおいて差別されると伝えられている。
こうした中、セヌリ党のユ・スンミン院内代表はこの日、最高委員会に出席して「今月末に議員総会の自由討論でサードに対する議員らの意見が集約されれば、政府と青瓦台に伝えたい」と明らかにした。しかし、党内でサードの公論化に反対する声が依然として高いうえに、個々の議員の総意を集めるには情報が不足している状態なので、議員総会が開かれても形式的議論にとどまる可能性が高い。
サードの製造者である米ロッキード・マーチン社のミサイル・火力制御事業部（MFC）は16日、「次期サード発射台の米陸軍引き渡し時期」に対する毎日経済新聞の質問に、「米政府の製作依頼を受けたサード発射台のうち5番目のものが、今年の年末に米軍に引き渡されて運用されるだろう」と明らかにした。米軍はサードの追加配置対象地域として、韓国と中東を明示的に取り上げた。ヴィンセント・ブルックス米太平洋陸軍司令官は最近、サード配置と関連して「韓半島と中東で敵対国に備えることが緊急に必要だ」と述べた。このことから、米国が在韓米軍基地に配置を決定すると、既に製作されたサード砲台を迅速に持ち込むと予想される。
特に、米国が既に配置したことが確認された3つの発射台（テキサス2つ、グアム1つ）に加えて、もう1つの発射台を確保していることが明らかになり、韓国に早急に配置する余裕戦力の可能性も提起されている。ロッキード・マーチン社は、「米軍のサード運用案は7つの砲台で構成されている」とし、「4つの発射台は、米政府にすでに引き渡された」と付け加えた。
しかしこの日、中国はサードの韓半島配置に対し、再び強く懸念を表明した。韓国を訪問中の劉建超（リュ ・ジェンチャオ）中国外交部部長助理（次官補）は、サードの韓半島配置問題と関連して「中国側の関心と懸念を重要視してほしい」と明らかにした。
この日、ソウルの外交部庁舎で李京秀（イ・ギョンス）外交部次官補と業務協議を持ったリュ部長助理は、「サード問題に対して非常に率直で自由な会話を交わした。中国側の考えを韓国側に知らせた」と述べた。
中国はまた、アジアインフラ投資銀行（AIIB）と関連し、韓国の参加を希望するという立場を伝えた。リュ部長助理はこの日、「AIIBの推進現況について説明し、韓国側がAIIBの創設メンバーになることを希望するという立場を改めて表明した」と明らかにした。これに対して韓国政府は、「AIIBへの加入による経済的実益要素を総合的に考慮して決定を下すつもり」だと答えたと伝えられた。
先だって、年初に政府は米国政府と接触して「AIIBの運営と支配構造の透明性が高くなれば、韓国がAIIBの創立加盟国として参加することは理解できる」という了承を得たことがある。主務部処（省庁）である企画財政部の関係者は、「中国がAIIB加入の了解覚書（MOU）を締結した27カ国と、持分比率など支配構造関連の協議を進行中」だとし、「協議内容に対する中間結果発表のような契機があって、透明性へ対する理解も高くなった場合、わが国も最終的に加入決定できる」と明らかにした。
中国は今月末までという創立加盟国の登録期限を決めており、後から登録する場合は持分比率などにおいて差別されると伝えられている。
こうした中、セヌリ党のユ・スンミン院内代表はこの日、最高委員会に出席して「今月末に議員総会の自由討論でサードに対する議員らの意見が集約されれば、政府と青瓦台に伝えたい」と明らかにした。しかし、党内でサードの公論化に反対する声が依然として高いうえに、個々の議員の総意を集めるには情報が不足している状態なので、議員総会が開かれても形式的議論にとどまる可能性が高い。
- 毎日経済_チョ・シヨン記者／アン・ドゥウォン記者／キム・ギジョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-03-16 17:42:40
