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ソウル警察庁、ウーバータクシーの関係者36人を一斉に書類送検


警察は旅客運輸事業法と位置情報保護法を適用して、ウーバーコリア(Uber Korea)支社長など、ウーバータクシーの関係者36人を一斉に書類送検した。

ソウル警察庁観光警察は、スマートフォンアプリケーション「ウーバーアプリ」を使用して、自家用車やレンタカーの運転手と乗客を接続し、不法に配送料金を取得した疑いで、ウーバーコリア支社長のカンさん(32)と総括チーム長のイさん(27)など、36人を書類送検したと17日に明らかにした。これと共に、ウーバーコリアの親会社であるウーバーテクノロジーの創始者トラビス・カラニック(Travis Kalanick)代表(39)も​​同様の容疑を適用して書類送検することにして、米国に居住しているカラニック代表を相手に召喚調査などの関連司法手続きを行う予定だ。

警察は、無許可の違法運行により議論をもたらしているウーバータクシーに対する法理検討と、違法営業に使用されたスマートフォン430点余りを押収して分析した結果、放送通信委員会への申告をせずにクレジットカード情報を無断収集し、位置情報をドライバーに提供(位置情報の保護及び利用などに関する法律違反)したと判断した。

これと共に、タクシーの運転資格を持たない人に乗客を紹介して料金の20%を手数料として受け取る行為は、明らかな旅客自動車運輸事業法違反に該当すると結論付けた。警察関係者は「書類送検された運転手の中には、飲酒運転、暴力行為などで罰金刑を宣告された者も2人確認された」とし「タクシー運転手の資格管理は強化される傾向にあるが、ウーバータクシーは乗客が運転手の犯罪経歴に対して無防備な状態になるしかない構造だ」と説明した。
  • 毎日経済 イ・ジェチョル記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-03-17 15:36:55




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