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ソウル市、多世代公共賃貸に国公立保育園を作る
団地を買い取って、図書館や公園などの住民施設の設置を推進
ソウル市は、既存の多世帯・連立住宅を購入して供給する「買い取り型公共賃貸」住宅に、住民福利施設として国公立保育園を設置する案を推進する。一棟ではなく、複数の棟を一度に団地型で買い取って運営する方式で、保育園だけでなく、図書館、公園などの住民基盤施設の設置も可能になる。住民基盤施設は、地域住民すべてが利用できる施設で、自治区で恩恵が共有される。これにより、新婚夫婦などの若い賃貸住宅の賃借人も増やす腹案だ。
ソウル市はこのような内容を骨子として、今年の買い取り型公共賃貸住宅の物量である1500戸のうち、5~10か所（1か所あたり300戸未満）を団地型の多世帯または連立住宅として買い取り、国公立保育園を設置・供給する計画だと23日に明らかにした。
通常、連立住宅や多世帯住宅は、アパートのように多くの世帯が住んでおらず、住宅法には300戸以上の共同住宅の場合にのみ、保育園の設置を義務付けており、保育園を探すのが容易ではない。特に国公立保育園が設置されるのは今回が初めてだと、市の関係者は説明した。またソウル市は「5歳未満の子供を育てている」低所得世帯に入居優先権を付与し、現在40~70代が入居者の80％を占める公共賃貸住宅が一層若くなるものと予想している。
買い取りは、建物（建築）の所有者を対象に、SH公社が説明会を開催し、売却申請の受付、該当自治区（保育部署）の意見収集、買い取り選定審議委員会を通じた買い取り有無を決定、鑑定評価金を基に買い取る順で進行される。建物の新築をする場合には、法定駐車台数を満たし、国公立保育園を運営することを考慮して、1階に専用面積120平方メートル前後のスペース（子供30人収容規模）を確保していればよい。
買い取りの費用は、保育部署が50％とリモデリング費（85％~95％、残りの15％~5％は自治区の負担）を負担して、住宅部署が残りの50％を負担する。事業施行は、SH公社が務める。
ソウル市住宅建築局のチン・ヒソン局長は、「今回、新たに披露する国公立保育園を備えた団地型の多世帯・連立住宅の公共賃貸住宅は、子供がいる3~4人世帯が主な入居対象」とし、「これにより、公共賃貸住宅が貧しい高齢者が主に居住している住宅という否定的な認識を改善することにも寄与するものと期待している」と語った。
ソウル市はこのような内容を骨子として、今年の買い取り型公共賃貸住宅の物量である1500戸のうち、5~10か所（1か所あたり300戸未満）を団地型の多世帯または連立住宅として買い取り、国公立保育園を設置・供給する計画だと23日に明らかにした。
通常、連立住宅や多世帯住宅は、アパートのように多くの世帯が住んでおらず、住宅法には300戸以上の共同住宅の場合にのみ、保育園の設置を義務付けており、保育園を探すのが容易ではない。特に国公立保育園が設置されるのは今回が初めてだと、市の関係者は説明した。またソウル市は「5歳未満の子供を育てている」低所得世帯に入居優先権を付与し、現在40~70代が入居者の80％を占める公共賃貸住宅が一層若くなるものと予想している。
買い取りは、建物（建築）の所有者を対象に、SH公社が説明会を開催し、売却申請の受付、該当自治区（保育部署）の意見収集、買い取り選定審議委員会を通じた買い取り有無を決定、鑑定評価金を基に買い取る順で進行される。建物の新築をする場合には、法定駐車台数を満たし、国公立保育園を運営することを考慮して、1階に専用面積120平方メートル前後のスペース（子供30人収容規模）を確保していればよい。
買い取りの費用は、保育部署が50％とリモデリング費（85％~95％、残りの15％~5％は自治区の負担）を負担して、住宅部署が残りの50％を負担する。事業施行は、SH公社が務める。
ソウル市住宅建築局のチン・ヒソン局長は、「今回、新たに披露する国公立保育園を備えた団地型の多世帯・連立住宅の公共賃貸住宅は、子供がいる3~4人世帯が主な入居対象」とし、「これにより、公共賃貸住宅が貧しい高齢者が主に居住している住宅という否定的な認識を改善することにも寄与するものと期待している」と語った。
- 毎日経済_イ・スンユン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-03-23 14:55:07
