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就職しなかったからと…「大学5年生」12万人、キャンパスで冷遇を受ける
寄宿舎などの申請に制限をかけ差別…納付する学費だけで600億を超す
就職難などで4年で卒業できずに、そのまま学校に残る「大学5年生」は昨年、12万人に達したことがわかった。
彼らが納付した学費は600億ウォンを超えており、社会的損失も大きいことが分かった。また、大学は彼らが学校に残ることにより生じる負担が大きくなったため、各種施設の使用を制限しており、彼らの居場所はますます狭くなっていることがわかった。
23日、アン・ミンソク新政治民主連合議員室が「2014年全国4年制大学9学期以上登録現況」を確認した結果、昨年、全国166の大学で9学期以上在籍している学生数は合計12万人に達した。
また、彼らが昨年納付した学費は少なくとも600億ウォン以上であると推定された。昨年、全国の4年制大学の学期の平均授業料（318万ウォン）を基準に、最小の単位を受講した時に50万ウォン以上を必要するため、「5年生」12万人の負担金は600億ウォンを超えるという計算になる。
ほとんどの大学では、9学期以上の学費の算定基準を△1~3単位は学費の6分の1 △4~6単位は学費の3分の1 △7~9単位は学費の2分の1 △10単位以上から学費を全額払う方式で運営している。
資料によると、大学は卒業を先送りにした学生を一般学生と差別していた。卒業猶予制度を運営していると答えた117の大学のうち、17校（14.5％）は卒業猶予生の学生寮の利用申請すら制限していることが分かった。
2校は一部の就職支援プログラムを制限していた。74校は卒業要件を満たして受講しなくてもいい学生まで義務的に受講申請をするようにして授業料を請求していたことが明らかになった。
アン・ミンソク議員は「一部の大学が学生の就職を支援するどころか、金儲けの手段としてのみ考えて、学校の外に追いやっている」とし、「大学評価指標にて、このような学生が不利な要素として作用しないようにしなければならない」と明らかにした。
彼らが納付した学費は600億ウォンを超えており、社会的損失も大きいことが分かった。また、大学は彼らが学校に残ることにより生じる負担が大きくなったため、各種施設の使用を制限しており、彼らの居場所はますます狭くなっていることがわかった。
23日、アン・ミンソク新政治民主連合議員室が「2014年全国4年制大学9学期以上登録現況」を確認した結果、昨年、全国166の大学で9学期以上在籍している学生数は合計12万人に達した。
また、彼らが昨年納付した学費は少なくとも600億ウォン以上であると推定された。昨年、全国の4年制大学の学期の平均授業料（318万ウォン）を基準に、最小の単位を受講した時に50万ウォン以上を必要するため、「5年生」12万人の負担金は600億ウォンを超えるという計算になる。
ほとんどの大学では、9学期以上の学費の算定基準を△1~3単位は学費の6分の1 △4~6単位は学費の3分の1 △7~9単位は学費の2分の1 △10単位以上から学費を全額払う方式で運営している。
資料によると、大学は卒業を先送りにした学生を一般学生と差別していた。卒業猶予制度を運営していると答えた117の大学のうち、17校（14.5％）は卒業猶予生の学生寮の利用申請すら制限していることが分かった。
2校は一部の就職支援プログラムを制限していた。74校は卒業要件を満たして受講しなくてもいい学生まで義務的に受講申請をするようにして授業料を請求していたことが明らかになった。
アン・ミンソク議員は「一部の大学が学生の就職を支援するどころか、金儲けの手段としてのみ考えて、学校の外に追いやっている」とし、「大学評価指標にて、このような学生が不利な要素として作用しないようにしなければならない」と明らかにした。
- 毎日経済 ムン・イルホ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-03-23 14:19:47
