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性暴力を振るった軍人や公務員、罰金刑だけでも退出

社会関係長官会議…優越的地位を利用した性暴力根絶対策 

今後、軍人と公務員が性的暴力事件と関係し、罰金刑を受けただけでも、公職から退出されることとなる。最近、セクハラの醜態を犯した大学の教授など、国・公・私立学校の教員も性暴力の犯罪で罷免、解任されると、教職から当然退職となる。

政府は27日、ファン・ウヨ社会副総理兼教育副長官の主宰で、第3次社会関係長官会議を開き、このような内容を盛り込んだ「優越的地位を利用した性暴力根絶対策」を確定した。関連法を改正して、軍、大学、公職社会などから性暴力犯罪を追放するというのが骨子だ。

政府は性暴力犯罪を犯した軍人、公務員が罰金刑のみの宣告を受けても、当然退職となる内容を含んだ国家公務員法改定を推進する。これまでは、禁錮以上の刑罰を受けなければ、当然退職の事由にならなかったが、改正法ではこの基準が強化された。また、教育公務員法及び私立学校法を改正して、性暴力犯罪で罷免、解任されていたり、刑または治療監護が確定した教員は教職から当然退職させ、任用を制限する。

チェ・チャンヘン女性家族部権益政策課長は「懲戒量定の基準を強化して、性暴力犯罪を犯した軍人、教員と公務員は地位の高下、業務成果と関係なく、罷免、解任などの重懲戒が適用されるようにする」と話した。

政府は軍隊内の性暴力被害者のために、事件処理過程に専門補助者を参加させ、警察署と大学の性暴力相談所間のホットラインを構築して、大学内の優越的地位を利用した性暴力も積極的に捜査することにした。

一方、警察庁によると、犯罪統計上では、被雇用者を対象にした性暴力事件は2010年の140件から昨年283件へと4年の間に2倍以上急増した。

「保護・監督」関係を利用した業務上の威力などによる、姦淫、強制わいせつも同じ期間に84件から164件へと増加した。しかし、教授による学生への性暴力犯罪など、警察の統計に表れない優越的地位を利用した性犯罪はこれよりも多いと推定されている。
  • 毎日介在 キム・ジョンファン
  • 入力 2015-03-27 11:49:16




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