トップ > コリアナウ > 事件事故 > 「教育部の韓国史教科書修正命令は適法」判決
2013年、「親日および独裁政治美化」などで論難をもたらした教科書について、教育部が修正を命令したことは適法であると法院（裁判所）が判断した。
ソウル行政法院行政5部（キム・ギョンラン部長判事）は2日、チュ某氏など韓国史教科書の著者12名が教育部長官を相手に出した修正命令中止訴訟にて原告敗訴の判決を下した。
チュ氏等は天才敎育、斗山東亜、未来 N、金星出版社、飛上敎育、志学社など6つの出版社の高等学校用教科書の執筆陣だ。
裁判部は教育部の修正命令が裁量権範囲内で行われており、手続き的な欠陥はもちろん内容上の欠陥がないと判断した。
先立って教育部が修正命令を下したのは6・25戦争の勃発責任の所在、独立運動中の韓国光復軍の役割と位相、主体思想についての説明、北朝鮮の経済状況、天安艦・延坪島事件などに関する記述、1997年の通貨危機と朴正煕（パク・ジョンヒ）政府の経済政策などに関する部分だ。
裁判部は主体思想などについての記述を修正せよという命令は、「単純に北朝鮮体制の政治的主張をそのまま紹介し、学生にとってどのような意味を持つものなのか正確に理解できなくしている部分を補強して深みのある理解を助けるようにしたもの」だと判断した。
また、「天安艦事件、延坪島砲撃事件などが起きて南北関係は収縮した」という部分について「行為の主体（北朝鮮）が省略されているため、正確な情報伝達が可能なようにこれを明示させたもの」だと付け加えた。
朴正煕政府時期の外資導入による返済負担が1997年の外貨危機の原因となったという説明については、「相互因果関係が確実ではないのに、十分な経済学的検証のない状態で無理に関連させて共感帯を得にくい部分を除くようにしたもの」だと説明した。
1960~1970年代の経済政策に対する評価に「経済成長がもたらした国民の生活の質と所得増大に寄与した点を追加的に記述せよ」という命令は「全般的に記述の客観性を維持し、歴史に対する理解をより深めるようにしたもの」と見た。
「血で汚された5・18」や「窮地に追い込まれた全斗煥（チョン・ドゥファン）政府」というサブタイトルや、パク・ジョンチョル拷問致死関連ページのサブタイトルを「ただ机を叩いただけで死ぬとは！」と書いた部分も「過度に刺激的な面があり、教科書の品位に適合しない」と修正命令が適切であると判断した。
教育部は2013年8月、この問題の教科書に対して検定合格の決定をするも、一部教科書に対して論難が提議されるや再検討の末に8種の韓国史教科書に対して829件の修正・補完を勧告した。修正・補完後にも審議を通過できなかった41件に対して7つの出版社に修正命令を下し、教学社を除く6つの教科書の執筆陣は教育部が特定の史観を強要する水準の修正を命令したと訴訟と執行停止申請を出した。
当時、教育部は教学社の教科書論難を揉み消すために、別の教科書にも修正命令を下したのではないかという批判を受けた。教学社の教科書は親日と独裁問題美化で論難となり総8件の修正命令を受けた。以降、法院が2013年待つに執行停止申請を棄却して教育部の要求通りに修正された教科書が配布された。
「教育部の韓国史教科書修正命令は適法」判決
ソウル行政法院行政5部（キム・ギョンラン部長判事）は2日、チュ某氏など韓国史教科書の著者12名が教育部長官を相手に出した修正命令中止訴訟にて原告敗訴の判決を下した。
チュ氏等は天才敎育、斗山東亜、未来 N、金星出版社、飛上敎育、志学社など6つの出版社の高等学校用教科書の執筆陣だ。
裁判部は教育部の修正命令が裁量権範囲内で行われており、手続き的な欠陥はもちろん内容上の欠陥がないと判断した。
先立って教育部が修正命令を下したのは6・25戦争の勃発責任の所在、独立運動中の韓国光復軍の役割と位相、主体思想についての説明、北朝鮮の経済状況、天安艦・延坪島事件などに関する記述、1997年の通貨危機と朴正煕（パク・ジョンヒ）政府の経済政策などに関する部分だ。
裁判部は主体思想などについての記述を修正せよという命令は、「単純に北朝鮮体制の政治的主張をそのまま紹介し、学生にとってどのような意味を持つものなのか正確に理解できなくしている部分を補強して深みのある理解を助けるようにしたもの」だと判断した。
また、「天安艦事件、延坪島砲撃事件などが起きて南北関係は収縮した」という部分について「行為の主体（北朝鮮）が省略されているため、正確な情報伝達が可能なようにこれを明示させたもの」だと付け加えた。
朴正煕政府時期の外資導入による返済負担が1997年の外貨危機の原因となったという説明については、「相互因果関係が確実ではないのに、十分な経済学的検証のない状態で無理に関連させて共感帯を得にくい部分を除くようにしたもの」だと説明した。
1960~1970年代の経済政策に対する評価に「経済成長がもたらした国民の生活の質と所得増大に寄与した点を追加的に記述せよ」という命令は「全般的に記述の客観性を維持し、歴史に対する理解をより深めるようにしたもの」と見た。
「血で汚された5・18」や「窮地に追い込まれた全斗煥（チョン・ドゥファン）政府」というサブタイトルや、パク・ジョンチョル拷問致死関連ページのサブタイトルを「ただ机を叩いただけで死ぬとは！」と書いた部分も「過度に刺激的な面があり、教科書の品位に適合しない」と修正命令が適切であると判断した。
教育部は2013年8月、この問題の教科書に対して検定合格の決定をするも、一部教科書に対して論難が提議されるや再検討の末に8種の韓国史教科書に対して829件の修正・補完を勧告した。修正・補完後にも審議を通過できなかった41件に対して7つの出版社に修正命令を下し、教学社を除く6つの教科書の執筆陣は教育部が特定の史観を強要する水準の修正を命令したと訴訟と執行停止申請を出した。
当時、教育部は教学社の教科書論難を揉み消すために、別の教科書にも修正命令を下したのではないかという批判を受けた。教学社の教科書は親日と独裁問題美化で論難となり総8件の修正命令を受けた。以降、法院が2013年待つに執行停止申請を棄却して教育部の要求通りに修正された教科書が配布された。
- 毎日経済_イ・ヒョンジョン記者 / キム・スヨン記者/写真=MBN | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-04-02 16:21:20
