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セウォル号犠牲者世帯に月110万ウォンの緊急支援


韓国政府はセウォル号の犠牲者のいる世帯に、月110万ウォンの生計費を支援するなど、福祉支援活動に突入した。

政府は3日、政府ソウル庁舎で「4・16セウォル号惨事被害者支援と犠牲者追悼委員会」第1回会議を開き、このように議決した。

政府は、セウォル号事故の犠牲者が属する世帯を対象に、生計支援のために4人家族基準で月110万5600ウォンを最大6か月まで支援することにした。

また、被害者の心理的安定のために、鞍山トラウマセンターと韓国全国の精神健康増進センター(212か所)で心理カウンセリング、精神疾患の発見、社会復帰訓練などを無料で提供する。

鞍山トラウマセンターと精神的健康増進センターで被害者の心理状態、精神疾患などの検査後、医療機関(精神衛生医学)の検査・治療が必要だと判断される場合、医療機関に案内して治療を受けられるように医療費をサポートする方針も立てた。

また、労働者の被害者がセウォル号の事故による身体的・精神的被害を治療するために、所属会社に休職を申請する場合、6か月の範囲内で休職が保証される。被害者に治癒休職を可能にした事業主には、休職期間中に支払われる賃金(最大月120万ウォン)と代替人材に支給する賃金の一部(月60万ウォン)を国から支援する。

特に檀園高校の在校生と被害者と家族のうち、小・中・高校の在学生については、最長で2年間の入学金と授業料、学校運営支援費、教科用図書購入費を全額減免または支援して、被害者と家族の中に、大学の在学生がいる場合には、今年の2学期目から二つの学期の範囲内で授業料の全部または一部を支援することにした。
  • 毎日経済 チャン・ウォンジュ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-04-03 14:33:46




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