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日本の教科書問題、外交部は日本大使に厳重抗議


来年から使用する日本の中学校教科書に、「独島は日本固有の領土で、韓国が不法占拠している」という主張が大挙掲載される。昨年、日本では韓国が独島を不法占拠しているという内容が盛り込まれた、小学校社会科教科書の使用が承認されたことに続き、今年から中学校の教科書でも独島の領有権主張が大きく強化され、それでなくても萎縮した韓・日関係がさらに冷え込む見込みだ。6日、日本の文部科学省が発表した中学校教科書の検定結果、18種の地理・公民・歴史教科書のすべてに、独島領有権に関する主張関連の記述が含まれる。

この中で15種には、独島は「日本固有の領土」という主張が盛り込まれ、「韓国が不法占拠」しているという表現が盛り込まれた教科書も13種に達した。4年前に検定を通過して、現在の中学校で使われている18種の教科書の中には、それぞれ9種(日本固有の領土)と4種(韓国が不法占拠)にのみ、独島関連の記述が含まれていていた。日本の中学生に韓国が独島を不法占拠していると教える教科書が、4年のあいだに3倍以上も急増したわけだ。

日本の教科書検定波紋は、慰安婦問題で冷却した韓・日関係をさらに悪化させる見込みだ。

また、7日に独島領有権の主張を盛り込んだ外交青書が発表されることに続き、靖国神社の春・秋季例大祭と前後して、70周年安倍談話まで予定されており、両国関係の回復は容易ではないと思われる。

政府は日本の教科書検定結果と外交青書を韓国の領土に対する挑発だとみなし、強力に対応する方針だ。

外交部はこの日、スポークスマン声明で「日本はわが国固有の領土である独島に対する不当な主張を強化し、歴史的事実を歪曲・縮小・漏れ落ちた中学校教科書を検定通過させる挑発を再び敢行した」とし、「日本の育ちざかりの世代に歪曲された歴史観と領土観を注入することは、過去の過ちを繰り返すということであり、日本が隣国として責任ある役割を果たす意志がないことを示している」と指摘した。チョ・テヨン外交部第1次官はこの日の午後、別所浩郞在韓国日本大使を外交部に呼んで厳重に抗議した。
  • 毎日経済_東京=ファン・ヒョンギュ特派員/ソウル=キム・ギジョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-04-06 17:51:25




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