トップ > コリアナウ > 政治 > アメリカ、韓国と日本の仲裁外交を本格始動
ワシントンDCで韓・米・日の外交次官協議会を開催するなど、米国は韓・日関係の修復のための「仲裁外交」に本格的に乗り出している。
外交部は10日、韓・米・日の3国の外交次官が16日に米ワシントンDCで外交次官協議会を持ち、3カ国の協力方案を論議すると明らかにした。外交次官級で韓・米・日の3国が協議を開くのは今回が初めてだ。
今回の3カ国次官協議は、米国が北朝鮮の核問題への対応など、「安保」を媒介とした韓・米・日の三角協力方案を強調して主導的に開催を推進し、より積極的に韓・日「仲裁外交」に乗り出したという解釈だ。
外交部の当局者は、「この2月にトニー・ブリンケン米国務部副長官が韓国を訪問したときに、韓・米・日3国の外交次官らが一堂に集まって、未来志向の協力方案を議論しようと提議した」と背景を説明した。
公式的に米国は、韓・日関係は両国の問題で、「仲裁」に乗り出さないという立場だ。しかし韓・日関係が悪化して、韓・米・日の共調がギクシャクする状況を見ているだけでというのも困難な実情だ。
アシュトン・カーター米国防部長官も同日、ハン・ミング国防長官とソウルで会談した直後に持った共同記者会見で、韓・日の過去史問題と関連して、「アジア地域で歴史問題がどれほど敏感なのかは、われわれも十分に理解している」とし、「当事国の間で、治癒と和解する方向で解決できることを望む」と強調した。
カーター長官は去る8日、日本のメディアとのインタビューで「韓・米・日の協力の潜在的利益は、過去の緊張と現在の政治よりも重要だ」とも述べた。
韓国政府は3カ国次官協議を契機に、円滑な3カ国の協力のためには日本が過去史に対する正しい認識を示すことが重要だということを、日・米側に強く伝えることが予想される。外交部の当局者は、「まずは3者協力の問題に重点を置くが、必要な契機をつかんだときは、はっきりと過去史の問題提起を行うつもり」だと明らかにした。
中学教科書検定と外交青書を通じ、日本が相次いで独島挑発に乗り出したことから韓・日関係が悪化した中で、29日に日本の安倍晋三首相の米上下院合同議会演説を控えている点も、今回の3カ国次官協議に関心が集まる理由だ。政府は安倍首相の演説で、周辺国に対する植民地支配と侵略への謝罪（村山談話）、軍慰安婦制度の強制性を認める（河野談話）など、これまで日本政府が公式に認めてきた過去史に関する立場を継承するという意志を、はっきりと表明する必要があることを指摘する方針だ。外交部は今回の会議を契機に、米国と日本側の外交次官との会談も開催する予定だ。
一方、韓・米の国防長官はこの日に会談を行い、北朝鮮の核兵器の小型化技術と移動式大陸間弾道ミサイル（ICBM）の能力が頂点に達したと判断し、対応策を模索する「韓米抑制戦略委員会」（DSC）を今月中に立ち上げることにした。この会議体では核とミサイルに対応する「4D概念」を、作戦概念のレベルに発展させる方案を集中的に協議すると伝えられた。4Dは防御（Defence）、検知（Detect）、妨害（Disrupt）、破壊（Destroy）を意味する。
カーター長官はしかし、「サードは今日の会談の議題には含まれない。その理由は、まだ生産段階にあるため」だとし、「現在、世界の誰ともまだサードの配置を議論する段階ではないと思う」と明らかにした。続けて、「天安艦事件5周年を迎え、米国を代表して46人の犠牲が無駄にならないことを約束し、大韓民国とアジア太平洋地域の平和と安定のための確固たる意志をもう一度約束する」と強調した。
ハン・ミング国防部長官は北朝鮮の4回目の核実験の可否に対して、「北朝鮮が追加の核実験を行ったり、ミサイルの発射を行うかは現在までのところ、近い将来にそのような兆候があるとは判断しておらず、確認していない」と明らかにした。
アメリカ、韓国と日本の仲裁外交を本格始動
< 韓・米・日 外交安保関連会議、今後の日程 >
外交部は10日、韓・米・日の3国の外交次官が16日に米ワシントンDCで外交次官協議会を持ち、3カ国の協力方案を論議すると明らかにした。外交次官級で韓・米・日の3国が協議を開くのは今回が初めてだ。
今回の3カ国次官協議は、米国が北朝鮮の核問題への対応など、「安保」を媒介とした韓・米・日の三角協力方案を強調して主導的に開催を推進し、より積極的に韓・日「仲裁外交」に乗り出したという解釈だ。
外交部の当局者は、「この2月にトニー・ブリンケン米国務部副長官が韓国を訪問したときに、韓・米・日3国の外交次官らが一堂に集まって、未来志向の協力方案を議論しようと提議した」と背景を説明した。
公式的に米国は、韓・日関係は両国の問題で、「仲裁」に乗り出さないという立場だ。しかし韓・日関係が悪化して、韓・米・日の共調がギクシャクする状況を見ているだけでというのも困難な実情だ。
アシュトン・カーター米国防部長官も同日、ハン・ミング国防長官とソウルで会談した直後に持った共同記者会見で、韓・日の過去史問題と関連して、「アジア地域で歴史問題がどれほど敏感なのかは、われわれも十分に理解している」とし、「当事国の間で、治癒と和解する方向で解決できることを望む」と強調した。
カーター長官は去る8日、日本のメディアとのインタビューで「韓・米・日の協力の潜在的利益は、過去の緊張と現在の政治よりも重要だ」とも述べた。
韓国政府は3カ国次官協議を契機に、円滑な3カ国の協力のためには日本が過去史に対する正しい認識を示すことが重要だということを、日・米側に強く伝えることが予想される。外交部の当局者は、「まずは3者協力の問題に重点を置くが、必要な契機をつかんだときは、はっきりと過去史の問題提起を行うつもり」だと明らかにした。
中学教科書検定と外交青書を通じ、日本が相次いで独島挑発に乗り出したことから韓・日関係が悪化した中で、29日に日本の安倍晋三首相の米上下院合同議会演説を控えている点も、今回の3カ国次官協議に関心が集まる理由だ。政府は安倍首相の演説で、周辺国に対する植民地支配と侵略への謝罪（村山談話）、軍慰安婦制度の強制性を認める（河野談話）など、これまで日本政府が公式に認めてきた過去史に関する立場を継承するという意志を、はっきりと表明する必要があることを指摘する方針だ。外交部は今回の会議を契機に、米国と日本側の外交次官との会談も開催する予定だ。
一方、韓・米の国防長官はこの日に会談を行い、北朝鮮の核兵器の小型化技術と移動式大陸間弾道ミサイル（ICBM）の能力が頂点に達したと判断し、対応策を模索する「韓米抑制戦略委員会」（DSC）を今月中に立ち上げることにした。この会議体では核とミサイルに対応する「4D概念」を、作戦概念のレベルに発展させる方案を集中的に協議すると伝えられた。4Dは防御（Defence）、検知（Detect）、妨害（Disrupt）、破壊（Destroy）を意味する。
カーター長官はしかし、「サードは今日の会談の議題には含まれない。その理由は、まだ生産段階にあるため」だとし、「現在、世界の誰ともまだサードの配置を議論する段階ではないと思う」と明らかにした。続けて、「天安艦事件5周年を迎え、米国を代表して46人の犠牲が無駄にならないことを約束し、大韓民国とアジア太平洋地域の平和と安定のための確固たる意志をもう一度約束する」と強調した。
ハン・ミング国防部長官は北朝鮮の4回目の核実験の可否に対して、「北朝鮮が追加の核実験を行ったり、ミサイルの発射を行うかは現在までのところ、近い将来にそのような兆候があるとは判断しておらず、確認していない」と明らかにした。
- 毎日経済_キム・ギジョン記者／アン・ドゥウォン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-04-10 15:51:03
