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南陽乳業「フレンチカフェ」価格談合で課徴金74億ウォン


南陽乳業が「フレンチカフェ(French Cafe)」の価格を談合した事実が最終認定され、74億ウォンの課徴金が課せられることとなった。

大法院(最高裁)2部(主審キム・チャンソク大法官)は南陽乳業が公正取引委員会を相手にした是正命令など中止請求訴訟上告審にて原告敗訴の判決をした原審を確定したと22日明らかにした。

南陽乳業と毎日乳業は原・副資材製造原価上昇などにより利益率が下がると、2005年以降断行されていなかった価格引き揚げを検討・協議しはじめた。

両社は2007年2月初めに役員クラスの会議を開き、各社の「フレンチカフェ」と「カフェラテ」コンビニ販売価格を2007年3月1日から1000ウォンから1200ウォンに20%引きあげることで合意した。

南陽乳業の「フレンチカフェ」と毎日乳業の「カフェラテ」はカップコーヒー市場を両分し、80%以上の占有率を見せていたため、価格引き上げは売上高と利益に直結する状況だった。

毎日乳業は2007年3月1日付けで、南陽乳業は4ヵ月後となる7月1日付けで談合を実行に移した。公正取引委員の目をくらませるために、時差をおいて談合を実践に移したが結局は摘発され、南陽乳業は課徴金74億ウォンと共に談合・情報交換禁止命令処分を受けた。毎日乳業は談合事実を「自進申告」して課徴金付加処分を免れたことが伝えられた。

大法院は「両者が2007年2月初めの役員クラス会議にて価格引き上げを最終合意した」とし、「カップコーヒー製品価格競争を減少させることで市場での競争を制限したり、制限するおそれがあると判断した原審は正当である」と判示した。
  • 毎日経済_キム・セヨン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-04-22 14:05:30




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