トップ > コリアナウ > 政治 > 米韓原子力協定 4年6カ月越しの交渉の末、42年ぶりに改訂
韓・米原子力協定が4年6カ月にわたる交渉の末に妥結した。22日午後、外交部の朴魯壁（パク・ノビョク）原子力協定大使とマーク・リペット駐韓米国大使は、ソウル市世宗路の外交部庁舎で協定に仮署名した。これにより、1973年に発効した現行協定を42年ぶりに改正することとなった。
外交部によると、主要な争点である使用済み核燃料の再活用問題と関連して、両国政府は研究目的に限って、制限的に許容することで合意した。これにより、韓国も平和目的のために核を再活用できる道が開かれた。
韓・米原子力協定は当初、昨年3月に期限切れになる予定だったが、双方がウラン濃縮などに対する意見の違いを狭めることができず、満期を延長したままで、2010年10月から改正交渉を行ってきた。政府は「核拡散禁止条約（NPT）の当事国として、平和的な原子力利用に対する権利を確認し、韓・米両国が原子力協力を拡大するにあたり、主権侵害があってはいけないという内容が協定に明示された」と述べた。これは、米国が濃縮・再処理を全面禁止した、いわゆる「ゴールドスタンダード」の足かせが部分的に解かれるという意味だ。今回の協定の有効期間は20年で、2016年3月に満了する現行の協定を代替することになる。
米韓原子力協定 4年6カ月越しの交渉の末、42年ぶりに改訂
外交部によると、主要な争点である使用済み核燃料の再活用問題と関連して、両国政府は研究目的に限って、制限的に許容することで合意した。これにより、韓国も平和目的のために核を再活用できる道が開かれた。
韓・米原子力協定は当初、昨年3月に期限切れになる予定だったが、双方がウラン濃縮などに対する意見の違いを狭めることができず、満期を延長したままで、2010年10月から改正交渉を行ってきた。政府は「核拡散禁止条約（NPT）の当事国として、平和的な原子力利用に対する権利を確認し、韓・米両国が原子力協力を拡大するにあたり、主権侵害があってはいけないという内容が協定に明示された」と述べた。これは、米国が濃縮・再処理を全面禁止した、いわゆる「ゴールドスタンダード」の足かせが部分的に解かれるという意味だ。今回の協定の有効期間は20年で、2016年3月に満了する現行の協定を代替することになる。
- 毎日経済_キム・ギジョン記者/写真=MBN | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-04-22 17:51:26
