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昨年の国家・地方自治団体の公務員92万人…2007年以降で最大の増加


昨年、中央部処と自治団体の公務員の定員が1万人以上増え、2007年以降で大幅に増加した。

13日、行政自治部によると、昨年12月末基準で中央行政機関に所属する国家職公務員の定員は、1年前より6382人増えた62万2108人を記録した。自治団体(教育自治団体を除く)所属の地方職の公務員は29万5669人で、4263人が増えた。

昨年、中央行政機関と地方自治団体を合わせた公務員の定員は1万645人増え、2007年の廬武鉉(ノ・ムヒョン)政府末期に記録職の新設などで7万5000人が増えてから、増加幅が最も大きかった。

2008年には、1998年に続き10年ぶりに実施した構造調整により国家・地方公務員の定員が88万7190人から88万2499人へと4691人減った。しかし、2009~2013年には年間1600人~8003人が増え、昨年は91万7777人まで増えた。

廬武鉉政府の最後の年である2007年と比較すると、7年ぶりに中央政府の公務員が1万7394人、自治体公務員が1万3193人増加した。

昨年、国家・地方自治体公務員の定員が増えたのは、朴槿恵(パク・クネ)政府が警察と社会福祉公務員の拡充を推進した結果だ。警察と社会福祉公務員がそれぞれ4000人と1700人ほど増え、消防公務員は700人増加した。

行政自治部の関係者は、「警察と消防、社会福祉職を補充するロードマップに基づいて、当分の間は昨年のような公務員の定員増加傾向が続くだろう」と予想した。
  • 毎経ドットコム デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-05-13 08:26:50




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