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青年の3人に1人は創業に関心あり

大韓商工会議所の調査…希望分野は外食・知識サービス・製造業の順 

青年創業の熱気が高まっている。グローバルIT企業のグーグルは最近、ソウルに創業企業を育成するグーグルキャンパスをオープンした。また、今年の第1四半期に韓国の30歳未満の創業者が設立した新設法人数は1123社で、歴代最高を記録した。

このような雰囲気の中で、青年3人のうち1人の割合で創業に関心があるという調査結果が出た。大韓商工会議所は全国の20~39歳の成人男女300人を対象に行った青年創業関連調査で、このような結果が現れたと14日、明らかにした。

創業を考慮してみたことがあるかについての質問に、回答者の25.3%が「考慮したことがある」と答えた。「積極的に考慮したことがある」とは回答も6.4%だった。

30歳未満の創業者が設立した新設法人数の増加率は、昨年第3四半期には13.5%、第4四半期には19.0%、今年第1四半期には21.9%と、第3四半期連続で2桁ずつ上昇した。

しかし、新しいビジネスチャンスに挑戦する技術型創業よりも一般的なサービス業の創業にはるかに大きな関心を示していると調査された。

創業を希望する分野は、外食・小売業など一般のサービス業(48.7%)を最も多く挙げた。通信・文化コンテンツなどの知識サービス業(32.7%)、食品・繊維などの伝統的製造業(7.7%)、医薬・電子などの先端技術ベースのビジネス(5.3%)などが後に続いた。

経済協力開発機構(OECD)の2014創業家精神レポートによると、韓国は創業の類型のうち、生計型創業の割合が63%で、調査対象29か国の中で最も高い一方、機会追求型創業は21%で最下位にとどまった。
  • 毎日経済_イ・ホスン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-05-14 17:13:35




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