トップ > コリアナウ > 政治 > 予想上回るたばこ税収…野党、たばこ値下げカードを持ち出す
韓国で野党が6月の臨時国会でたばこの値下げを政府と与党に公式要求する内部の意見を集め、相当の論難が予想されている。
政界によると25日、新政治民主連合は、たばこ税の引き上げ後のたばこの販売量が予想を上回り、税金が大幅に増えるものと予想して、これを庶民の負担を加重させる「政策の失敗」に規定した。これにより、たばこ値下げカードを取り出す方針だ。
韓国政府は当初、たばこを2000ウォン値上げすると、販売量が34％減少すると予測し、年間のたばこ税による税収が昨年の6兆7000億ウォンより2兆8000億ウォン多くなると推算した。しかし、政府の集計したたばこの販売量は、1月の1億7000万箱から2月には1億8000万箱、3月は2億4000万箱、4月は2億9000万箱と、急速に増えている。たばこの販売量が当初の予想より早く回復し、4500ウォンのたばこ1箱当たり3323ウォンのたばこ税収も急増する見込みだ。たばこの販売量は、1月と2月にそれぞれ前年より49％と34.6％が減ったが、3月と4月には減少率が27.6％と24.6％と、政府の見通しを大幅に下回った。
国会予算政策処は、今年の年平均のたばこの販売量は昨年より21％減少するにとどまるだろうとし、たばこ税による追加徴収額が5兆1000億ウォンに達するという見通しを出した。
予算政策処の関係者は、「今後の傾向を見る必要はあるが、たばこ税による税収増加分が当初の見通しを上回り、6兆ウォンに達する可能性もある」と述べた。政府の予想より税金が3兆ウォン以上増えるという話だ。国会企画財政委員会所属のチェ・ジェソン新政治民主連合議員は、「たばこ税を政府の見通しの約2倍集めることは、庶民の租税負担を過度に加重させるもの」とし「政府のたばこ政策の失敗を認めて、たばこ税を再び引き下げすることを要求する」と述べた。たばこの課税は所得水準に関係なく、すべての喫煙者が同じ金額を負担しなければならないため、最も逆進的な税として挙げられる。
これについて企画財政委員会の与党幹事、カン・ソクフンセヌリ党議員は、「1年でたばこ税を上げ下したのでは話にならない」とし「禁煙政策を拡散させ、たばこの消費量を減らす方針を展開しなければならない」と反論した。政府もたばこの値上げの目的は、税収の拡大ではなく、国民保健の向上と主張した。しかし、政府の税収予測が大きく外れて、庶民の税負担を過度に増やしたとの批判は高まると予想される。
また、野党はたばこの値下げなど「庶民減税」を推進しつつ、法人税・所得税の最高税率を引き上げる「金持ち増税」を6月の臨時国会で本格的に主張すると意気込んでいる。
一方、政府と与党は、税率の引き上げよりも企業の租税減免縮小が必要だという立場だ。政府が推進している勤労所得税の免税率の縮小と関連しても、庶民の負担を増加させるという立場と免税率を減らして租税の公平性を高めなければならないという意見が対立している。
これにより、誰から、どれほどの税金をさらに集めるかについて、6月の国会では与野党間の激しい「租税攻防」が避けられないと予想される。
予想上回るたばこ税収…野党、たばこ値下げカードを持ち出す
6月の国会で、税金論争が強まる展望
< 増え続けるたばこの販売量 >
政界によると25日、新政治民主連合は、たばこ税の引き上げ後のたばこの販売量が予想を上回り、税金が大幅に増えるものと予想して、これを庶民の負担を加重させる「政策の失敗」に規定した。これにより、たばこ値下げカードを取り出す方針だ。
韓国政府は当初、たばこを2000ウォン値上げすると、販売量が34％減少すると予測し、年間のたばこ税による税収が昨年の6兆7000億ウォンより2兆8000億ウォン多くなると推算した。しかし、政府の集計したたばこの販売量は、1月の1億7000万箱から2月には1億8000万箱、3月は2億4000万箱、4月は2億9000万箱と、急速に増えている。たばこの販売量が当初の予想より早く回復し、4500ウォンのたばこ1箱当たり3323ウォンのたばこ税収も急増する見込みだ。たばこの販売量は、1月と2月にそれぞれ前年より49％と34.6％が減ったが、3月と4月には減少率が27.6％と24.6％と、政府の見通しを大幅に下回った。
国会予算政策処は、今年の年平均のたばこの販売量は昨年より21％減少するにとどまるだろうとし、たばこ税による追加徴収額が5兆1000億ウォンに達するという見通しを出した。
予算政策処の関係者は、「今後の傾向を見る必要はあるが、たばこ税による税収増加分が当初の見通しを上回り、6兆ウォンに達する可能性もある」と述べた。政府の予想より税金が3兆ウォン以上増えるという話だ。国会企画財政委員会所属のチェ・ジェソン新政治民主連合議員は、「たばこ税を政府の見通しの約2倍集めることは、庶民の租税負担を過度に加重させるもの」とし「政府のたばこ政策の失敗を認めて、たばこ税を再び引き下げすることを要求する」と述べた。たばこの課税は所得水準に関係なく、すべての喫煙者が同じ金額を負担しなければならないため、最も逆進的な税として挙げられる。
これについて企画財政委員会の与党幹事、カン・ソクフンセヌリ党議員は、「1年でたばこ税を上げ下したのでは話にならない」とし「禁煙政策を拡散させ、たばこの消費量を減らす方針を展開しなければならない」と反論した。政府もたばこの値上げの目的は、税収の拡大ではなく、国民保健の向上と主張した。しかし、政府の税収予測が大きく外れて、庶民の税負担を過度に増やしたとの批判は高まると予想される。
また、野党はたばこの値下げなど「庶民減税」を推進しつつ、法人税・所得税の最高税率を引き上げる「金持ち増税」を6月の臨時国会で本格的に主張すると意気込んでいる。
一方、政府と与党は、税率の引き上げよりも企業の租税減免縮小が必要だという立場だ。政府が推進している勤労所得税の免税率の縮小と関連しても、庶民の負担を増加させるという立場と免税率を減らして租税の公平性を高めなければならないという意見が対立している。
これにより、誰から、どれほどの税金をさらに集めるかについて、6月の国会では与野党間の激しい「租税攻防」が避けられないと予想される。
- 毎日経済 ノ・ヨヌ記者 / シン・ホンチョル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-05-26 09:22:36
