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ユネスコ「日本の世界遺産、歴史全体に対する説明をしなければ」


日本の近代化産業施設の世界遺産登録推進と関連して、ユネスコの世界遺産委員会(WHC)の決定文草案に「全体の歴史を知ることができるようにせよ」という文句が記載されたことが7日、確認された。これは、先に国際記念物遺跡協議会(ICOMOS・イコモス)が「全体の歴史を知ることができるようにしろ」と勧告したことによるものだ。

日本は日帝強占期(日本統治時代)の朝鮮人強制労働施設が含まれている日本の近代化産業施設の世界遺産登録を推進しながら、1850年から1910年に時期を限定した。しかし、韓国政府は1940年代に集中した朝鮮人強制労働も必ず登載記録に反映しなければならないと強調してきた。

世界遺産登録がされるかは、来る28日から7月8日までドイツのボン(Bonn)で開かれる第39回WHCで最終決定される予定だが、日本の近代化産業施設が世界遺産に登録されるとしても、日本は「全体の歴史」を説明しなければならない負担を負うことになった。ただし「全体の歴史」の勧告に関する日本側の措置の期限は登載決定後の2017年12月1日までで、日本が「強制労働」の事実を摘示するかは未知数だ。

これと関連し、韓日両国は先月22日、東京で開かれた第1回目の協議の後続として9日、ソウルで第2回目の協議を開催する。

一方、韓日国交正常化50周年を迎え、22日、ソウルと東京でそれぞれ開かれる予定の記念行事に両国首脳を含む高官が参加するかどうかに関心が集まっている。

駐日韓国大使館と在韓日本大使館は、それぞれ日本の安倍晋三首相と朴槿恵大統領に大使館主催の50周年記念行事の招待状を送った。両国首脳が直接参加しない場合は、ビデオメッセージを送ったり、外交部長官などの高官が参加する可能性もある。
  • 毎日経済 キム・ギジョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-06-07 17:35:48




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