トップ > コリアナウ > 社会 > 「バレたらおしまい」…海外金融資産の自己申告が急増
今年、韓国で海外金融資産の申告額が昨年より大幅に増えたことが分かった。
国家間の協力強化により税務当局の海外金融情報把握が容易になったうえ、未申告摘発時に強力な処罰が行われるため、自発的申告が急増しているという分析だ。
3日、国税庁によると、今年の海外金融口座申告額は36兆9000億ウォン（826人）に達した。これは昨年（24兆3000億ウォン）より、52.1％急増したものだ。
36兆9000億ウォンのうち、法人申告金額は414機関の34兆2000億ウォンだった。個人申告金額は412人の2兆7000億ウォンだった。申告された口座のうち、預金・貯金口座は26兆8000億ウォンで、比重（72.6％）が最も大きかった。株式口座は6兆3000億ウォンで、全体申告金額の17.2％を占めた。残りは債券・デリバティブ・保険・ファンド口座等で、金額は3兆8000億ウォンだった。
今年に入って海外の金融口座の届出が大きく増えたのは、国税庁が各国の税務当局との協力を強化して、海外の金融情報の収集に積極的に乗り出していることと関係があるという説明だ。米国・日本などとの情報交流の拡大により、海外金融口座の把握がはるかに容易になっただけに、隠されている海外財産の発見の可能性が高まったためだ。
さらに、未申告の容疑者は強力な税務調査と、2年以下の懲役刑（未申告金額50億ウォン超過）・名簿公開・巨額罰金などの処罰を受けることになる。申告褒賞金の拡大によって未申告者摘発の可能性が高まったことも自主申告拡大に影響を与えたという分析だ。国税庁は2011年に海外の金融口座について初めて申告制度を実施した後、今年の上半期まで155人に対して508億ウォンの過怠金を賦課した。
「バレたらおしまい」…海外金融資産の自己申告が急増
国税庁、今年の申告額37兆ウォン、昨年より52％アップ
国家間の協力強化により税務当局の海外金融情報把握が容易になったうえ、未申告摘発時に強力な処罰が行われるため、自発的申告が急増しているという分析だ。
3日、国税庁によると、今年の海外金融口座申告額は36兆9000億ウォン（826人）に達した。これは昨年（24兆3000億ウォン）より、52.1％急増したものだ。
36兆9000億ウォンのうち、法人申告金額は414機関の34兆2000億ウォンだった。個人申告金額は412人の2兆7000億ウォンだった。申告された口座のうち、預金・貯金口座は26兆8000億ウォンで、比重（72.6％）が最も大きかった。株式口座は6兆3000億ウォンで、全体申告金額の17.2％を占めた。残りは債券・デリバティブ・保険・ファンド口座等で、金額は3兆8000億ウォンだった。
今年に入って海外の金融口座の届出が大きく増えたのは、国税庁が各国の税務当局との協力を強化して、海外の金融情報の収集に積極的に乗り出していることと関係があるという説明だ。米国・日本などとの情報交流の拡大により、海外金融口座の把握がはるかに容易になっただけに、隠されている海外財産の発見の可能性が高まったためだ。
さらに、未申告の容疑者は強力な税務調査と、2年以下の懲役刑（未申告金額50億ウォン超過）・名簿公開・巨額罰金などの処罰を受けることになる。申告褒賞金の拡大によって未申告者摘発の可能性が高まったことも自主申告拡大に影響を与えたという分析だ。国税庁は2011年に海外の金融口座について初めて申告制度を実施した後、今年の上半期まで155人に対して508億ウォンの過怠金を賦課した。
- 毎日経済 ナム・ギヒョン記者/写真=photopark.com | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-09-03 16:01:02
