トップ > コリアナウ > 政治 > カン・ミョンウク国民年金CIO「企業に対して配当増やすように誘導」
「今年は株主総会でも配当拡大を要求する議決権を積極的に行使するつもりです。特に国民年金が投資した主な企業のうち、配当性向（配当金の総額と当期純利益の比率）が7％以下の上場企業に対しては、株主総会の前から対話の窓口を開いて配当を増やすように誘導する計画です」
512兆ウォンに達する資金を運営し「資本市場の大統領」と呼ばれるカン・ミョンウク新任国民年金基金運用本部長（CIO／写真）は25日、ソウル市内の某所で毎日経済新聞の記者と会って、「国民の老後のために運用する資金であるだけに、収益率の向上が最優先価値」だと強調した。去る16日に就任したカン本部長は、「責任の重い職で肩が重く、考えることも多い」としながらも、「喜んで使命感を持って仕事をしたい」と所感を明らかにした。
カン本部長は「国民のお金を責任を持って運営する部処なので、配当性向が非常に低い企業に対しては、議決権行使などを通じて積極的に意見を述べる必要がある」とした。特に、来月初めから本格的に開かれる12月決算の上場企業の定期株主総会を控え、配当性向が7％以下の企業は特別に管理するという方針を明らかにした。国民年金が具体的に「低配当企業」として分類基準を提示したのは今回が初めてだ。毎日経済新聞が証券情報会社のエフアンドガイドに依頼して分析した結果、昨年末現在で国民年金が5％以上の株式を保有している上場企業のうち、2014年度の配当性向が7％に満たない企業は総30社に達することが分かった。
カン本部長はまた、「国内株式投資の割合は減らす代わりに、市場規模が大きくて収益率の高い国外株式投資の割合を徐々に高めていく」と明らかにした。昨年の第3四半期末の基準で、国民年金の国内株式投資額は92兆8000億ウォン（全体の資産の18.5％）で、国外の株式投資額65兆2000億ウォン（13％）よりもはるかに多い。しかし、昨年1～11月の投資収益率は国内株式が2.8％で、国外の株式5.6％に比べて半分に過ぎないほど不振だった。
カン本部長は「国内株式を年金が直接運用するとき、収益率比較の尺度（ベンチマーク）とする指数がコスピ200であることから、大型株に投資が集中することがある」とし、「収益率向上のために中小型株の投資をさらに増やし、このために外部委託運用の割合を拡大する案も検討中だ」と説明した。
カン・ミョンウク国民年金CIO「企業に対して配当増やすように誘導」
512兆ウォンに達する資金を運営し「資本市場の大統領」と呼ばれるカン・ミョンウク新任国民年金基金運用本部長（CIO／写真）は25日、ソウル市内の某所で毎日経済新聞の記者と会って、「国民の老後のために運用する資金であるだけに、収益率の向上が最優先価値」だと強調した。去る16日に就任したカン本部長は、「責任の重い職で肩が重く、考えることも多い」としながらも、「喜んで使命感を持って仕事をしたい」と所感を明らかにした。
カン本部長は「国民のお金を責任を持って運営する部処なので、配当性向が非常に低い企業に対しては、議決権行使などを通じて積極的に意見を述べる必要がある」とした。特に、来月初めから本格的に開かれる12月決算の上場企業の定期株主総会を控え、配当性向が7％以下の企業は特別に管理するという方針を明らかにした。国民年金が具体的に「低配当企業」として分類基準を提示したのは今回が初めてだ。毎日経済新聞が証券情報会社のエフアンドガイドに依頼して分析した結果、昨年末現在で国民年金が5％以上の株式を保有している上場企業のうち、2014年度の配当性向が7％に満たない企業は総30社に達することが分かった。
カン本部長はまた、「国内株式投資の割合は減らす代わりに、市場規模が大きくて収益率の高い国外株式投資の割合を徐々に高めていく」と明らかにした。昨年の第3四半期末の基準で、国民年金の国内株式投資額は92兆8000億ウォン（全体の資産の18.5％）で、国外の株式投資額65兆2000億ウォン（13％）よりもはるかに多い。しかし、昨年1～11月の投資収益率は国内株式が2.8％で、国外の株式5.6％に比べて半分に過ぎないほど不振だった。
カン本部長は「国内株式を年金が直接運用するとき、収益率比較の尺度（ベンチマーク）とする指数がコスピ200であることから、大型株に投資が集中することがある」とし、「収益率向上のために中小型株の投資をさらに増やし、このために外部委託運用の割合を拡大する案も検討中だ」と説明した。
- 毎日経済_キム・ヒョヘ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-02-25 21:32:34
