トップ > コリアナウ > 政治 > 公職者の不正腐敗を防ぐ「キム・ヨンラン法」…秋夕連休後の9月28日から
5年前、弁護士からベンツをプレゼントされても、対価性がないという理由から無罪になった女性検事がいた。いわゆる「ベンツ女検事事件」に対する論議が、「不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律（通称キム・ヨンラン法）」制定のきっかけとなった。公職者の賄賂を処罰する刑法の網の目に穴がぽっかりと空いたので、まったく新しい網を張ろうという発想だった。しかし国会の立法過程を経て、キム・ヨンラン法は一般的な法感情と常識を超える奇異な姿でわれわれの前に現れた。秋夕（チュソク）連休の過ぎた9月28日になると、韓国社会はキム・ヨンラン法の素顔と向き合うことになる。
キム・ヨンラン法は世界的に前例を見出すことの難しい、法律的実験というのが法曹界のおおかたの見方だ。公職者の不正腐敗を防ぐという「正当な」目的が立法過程で変質し、私立学校の教職員やマスメディア従事者などの民間部門にまでなんと240万人、配偶者を含むと400万人以上を適用範疇に含めつつ水増しが行われた。 13年前に作られた「3万ウォン食事規定」を、単に世論調査の支持率が高いという理由で押し通したことも常識外だ。しかしより大きな問題は、公職部門に限って適用されなければならない国家の刑法の厳格な尺度が、その適用対象が拡大される過程で予期しないさらに大きな副作用を生むことになったという点だ。
一般国民の誰もが予期しない状況で犯罪者になりうるが、いざキム・ヨンラン法の内容と違法基準となると国民の大多数は理解度が非常に低い。
端的な例として、子供の生活記録簿に書かれた「注意が散漫だ」という否定的な表現を変えてほしいと教師に頼んだ親は、キム・ヨンラン法の施行後は2000万ウォン以下の過怠料の賦課対象となる。金品を提供しなかったとしても、依頼が実現しなくてもキム・ヨンラン法が禁ずる犯罪を犯したからだ。この場合にも、処罰の程度は「場合の数」に応じて変わることがある。現行の法体系や常識レベルで、誰も法的処罰を予見していなかった部分だ。
キム・ヨンラン法の施行にともなって、国家経済に大きな損失をもたらす「消費の絶壁」という副作用だけでなく、社会的には過剰立法がもたらす法感情の大きな混乱が予想されるという話だ。
これをめぐって匿名を要求したある国会議員は、「法が施行されるとまずは全国民が凍りついた川の上を歩くことになるわけ」だとし、「国民の99％が正確な内容を知らずにいる」とした。
それにもかかわらず、政府が事例別のマニュアルを提供できないことも混乱をあおる。国民権益委員会の関係者は、法施行後の混乱を懸念する見方に対して「今後、法を運営しながら新しいケースが生じるだろう」としながらも、「既存の判例を見なければならない」と語った。すぐさま日常生活を広範囲に規制する法律を前にして、一般国民に過去の判例を知っておくようにという無理な注文だ。
公職者の不正腐敗を防ぐ「キム・ヨンラン法」…秋夕連休後の9月28日から
9月28日…国民の99％が知らない「法」が始まる
< 「キム・ヨンラン法」の特徴 >
キム・ヨンラン法は世界的に前例を見出すことの難しい、法律的実験というのが法曹界のおおかたの見方だ。公職者の不正腐敗を防ぐという「正当な」目的が立法過程で変質し、私立学校の教職員やマスメディア従事者などの民間部門にまでなんと240万人、配偶者を含むと400万人以上を適用範疇に含めつつ水増しが行われた。 13年前に作られた「3万ウォン食事規定」を、単に世論調査の支持率が高いという理由で押し通したことも常識外だ。しかしより大きな問題は、公職部門に限って適用されなければならない国家の刑法の厳格な尺度が、その適用対象が拡大される過程で予期しないさらに大きな副作用を生むことになったという点だ。
一般国民の誰もが予期しない状況で犯罪者になりうるが、いざキム・ヨンラン法の内容と違法基準となると国民の大多数は理解度が非常に低い。
端的な例として、子供の生活記録簿に書かれた「注意が散漫だ」という否定的な表現を変えてほしいと教師に頼んだ親は、キム・ヨンラン法の施行後は2000万ウォン以下の過怠料の賦課対象となる。金品を提供しなかったとしても、依頼が実現しなくてもキム・ヨンラン法が禁ずる犯罪を犯したからだ。この場合にも、処罰の程度は「場合の数」に応じて変わることがある。現行の法体系や常識レベルで、誰も法的処罰を予見していなかった部分だ。
キム・ヨンラン法の施行にともなって、国家経済に大きな損失をもたらす「消費の絶壁」という副作用だけでなく、社会的には過剰立法がもたらす法感情の大きな混乱が予想されるという話だ。
これをめぐって匿名を要求したある国会議員は、「法が施行されるとまずは全国民が凍りついた川の上を歩くことになるわけ」だとし、「国民の99％が正確な内容を知らずにいる」とした。
それにもかかわらず、政府が事例別のマニュアルを提供できないことも混乱をあおる。国民権益委員会の関係者は、法施行後の混乱を懸念する見方に対して「今後、法を運営しながら新しいケースが生じるだろう」としながらも、「既存の判例を見なければならない」と語った。すぐさま日常生活を広範囲に規制する法律を前にして、一般国民に過去の判例を知っておくようにという無理な注文だ。
- 毎日経済_企画取材チーム＝シン・ホンチョル次長（チーム長）／キム・ソンフン記者／チェ・スンジン記者／チョン・ジョンホン記者／ウ・ジェユン記者／キム・ユンジン記者／ファン・スンミン記者／イ・ヒス記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-07-18 22:26:49
