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潘基文国連事務総長の甥、不動産虚偽書類の疑い…法院「6億ウォンを賠償せよ」


潘基文(パン・ギムン)国連事務総長の甥パン・ジュヒョン氏さんが、故ソン・ワンジョン前京南企業会長の「ベトナムランドマーク72」の売却推進過程で、買収意向書の書類を操作した責任を負い、59万ドル(約6億5000万ウォン)を賠償すべきだという判決が出た。

ソウル北部地法(地裁)民事合意12部(部長判事パク・ミリ)は先月末、京南企業法定管理人がパン氏を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、「公示送達」で原告勝訴の判決を下した。公示送達は、パン氏に判決文を送達できず、官報に判決文を開示する方式で裁判を行う制度だ。パン氏が特別な対応をしなければ判決が確定される。ランドマーク72は、京南企業が1兆ウォン以上をかけたソン前会長の宿願事業だったが、莫大な建設費用に加え、賃貸実績さえも不振で、京南企業の財務状況に悪影響を及ぼした。このため、ソン前会長は米国系不動産投資会社である「コリアーズインターナショナル(Colliers International」を売却主幹事に選定し、2014年からランドマーク72の売却を推進した。

当時、「コリアーズインターナショナル」側の担当者であったパン氏は、「カタールがランドマーク72の買い入れに関心がある」とし、カタール投資庁名義の買収意向書を京南企業に提示した。特にこの過程でパン氏は、京南企業に「国連事務総長を通じてカタール国王と接触できる」と宣伝したことが分かった。

しかし、買収意向があったというたカタール側は、1年近く何の動きも見せず、京南企業は昨年3月、最終的に法廷管理に入った。以降、パン氏が虚偽の買収意向書を出したことを確認した京南企業は、昨年7月にパン氏を相手に契約金59万ドルを返してほしいとする訴訟を起こした。しかし、海外に居住していることが知られているパン氏は、訴訟に関連する書類が届かず、パン氏の父であり潘事務総長の弟であるパン・ギサン前京南企業顧問も、「私とは関係のないことだ」とし、書類受領を拒否したと伝えられた。
  • 毎日経済 ソ・テウク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-10-03 18:42:37




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