トップ > コリアナウ > 社会 > マリーナ産業、新成長動力として育てる…世界ヨット大会など誘致
△写真＝漢江のソウルマリーナの景色。海上60隻と陸上30隻の、総90隻の船舶の保管が可能だ。結婚式場や宴会場も運営されている。
「漢江から始まり、仁川・釜山などの海につながるマリーナ産業の潜在的な成長可能性は非常に高い。中国の観光客が増え、長期的には西海（黄海）を中心としたマリーナ産業とクルーズ産業が大きく発展することを期待する」。
政府はクルーズ産業とともに2大観光活性化事業に選ばれる、ヨットなどの「マリーナレジャー」産業の育成に速度を加える。
韓・中・日の国際交流の活性化とあわせて、川・湖などの内水面マリーナ育成のために使える限りの国内外の政策手段をすべて動員するという方針を立てて、来年にこれを集中実行するという計画だ。現在は釜山などの海マリーナ産業だけが一部で発達しており、成長に限界があるという判断だ。
海洋水産部は26日、昨年12月から推進した「マリーナ産業団地（クラスター）育成案研究用役」を最近にしあげて、「ステップバイステップのマリーナ産業団地の造成案」「国際マリーナ関係網の構築」「内水面マリーナ基本構想」の3つの推進方向を確立したと明らかにした。昨年10月、国務総理主宰の規制改革現場点検会議で、「海洋レジャー産業の競争力強化のための規制改善」案を確定し発表したことに続く活性化措置だ。
まず東北アジア近隣諸国のマリーナ港湾との情報と人材交流を活性化して、韓・中・日のヨット大会、世界ヨット大会（ボルボカップ）誘致のために自治体と民間との協力を強化する。またマリーナ産業団地は、短期的には修理・整備・マーケティングなどのための産業集積スペースを国が提供する「サービス型」空間として造成し、中長期的に「製造型」に移行する案を策定することにした。
チョン・ソンギ港湾地域発展課長は「国内と国外、海洋と内陸のマリーナ利用環境と都市活性化の要因を調査し、マリーナ産業の推進方向を樹立した」とし、「国内6つの拠点型マリーナ事業に拍車をかけ、同時に対外的には韓国・中国・日本・ロシアとのあいだの国際交流の活性化、対内的には川・湖などの内水面マリーナを活用して民間レジャー産業のしきいを下げるつもり」だと語った。
内水面マリーナは海ではなく、川・湖などにヨットを停泊できるようにする空間だ。海洋水産部は海マリーナを支援するための触媒の役割として川マリーナの活性化が必要だと判断し、来年3月に全国単位の需要調査と規制調査などの内容を含む妥当性用役を実施する計画だ。
まだ韓国ではコストなどの問題で、ヨットに乗ってクラブハウスでビールを楽しむマリーナ産業はあまり活性化していない方だが、各種の規制改善が行われる来年にはもっと需要が増えると海洋水産部は期待している。
去る8日、国会本会議で「マリーナ港湾の組成及び管理に関する法律」の改正案が通過し、ヨットを貸す「マリーナ貸与業」の船舶要件は5トン以上の中型から2トン以上の船舶に拡大した。レンタル可能な船舶の数は1006隻（登録船舶の7％）から3235隻まで増えることになる。
海洋水産部は続けて、最近「レジャー船舶地方税（取得税、固定資産税）重課基準合理化（1億ウォン以上の船舶→3億ウォン以上の船舶）」を次官会議で通過させてすぐに施行する予定であり、続いて「内水面マリーナ店・使用料減免」などの立法も関係部処と協力して来年度に持続推進する予定だ。
マリーナ産業、新成長動力として育てる…世界ヨット大会など誘致
「漢江から始まり、仁川・釜山などの海につながるマリーナ産業の潜在的な成長可能性は非常に高い。中国の観光客が増え、長期的には西海（黄海）を中心としたマリーナ産業とクルーズ産業が大きく発展することを期待する」。
政府はクルーズ産業とともに2大観光活性化事業に選ばれる、ヨットなどの「マリーナレジャー」産業の育成に速度を加える。
韓・中・日の国際交流の活性化とあわせて、川・湖などの内水面マリーナ育成のために使える限りの国内外の政策手段をすべて動員するという方針を立てて、来年にこれを集中実行するという計画だ。現在は釜山などの海マリーナ産業だけが一部で発達しており、成長に限界があるという判断だ。
海洋水産部は26日、昨年12月から推進した「マリーナ産業団地（クラスター）育成案研究用役」を最近にしあげて、「ステップバイステップのマリーナ産業団地の造成案」「国際マリーナ関係網の構築」「内水面マリーナ基本構想」の3つの推進方向を確立したと明らかにした。昨年10月、国務総理主宰の規制改革現場点検会議で、「海洋レジャー産業の競争力強化のための規制改善」案を確定し発表したことに続く活性化措置だ。
まず東北アジア近隣諸国のマリーナ港湾との情報と人材交流を活性化して、韓・中・日のヨット大会、世界ヨット大会（ボルボカップ）誘致のために自治体と民間との協力を強化する。またマリーナ産業団地は、短期的には修理・整備・マーケティングなどのための産業集積スペースを国が提供する「サービス型」空間として造成し、中長期的に「製造型」に移行する案を策定することにした。
チョン・ソンギ港湾地域発展課長は「国内と国外、海洋と内陸のマリーナ利用環境と都市活性化の要因を調査し、マリーナ産業の推進方向を樹立した」とし、「国内6つの拠点型マリーナ事業に拍車をかけ、同時に対外的には韓国・中国・日本・ロシアとのあいだの国際交流の活性化、対内的には川・湖などの内水面マリーナを活用して民間レジャー産業のしきいを下げるつもり」だと語った。
内水面マリーナは海ではなく、川・湖などにヨットを停泊できるようにする空間だ。海洋水産部は海マリーナを支援するための触媒の役割として川マリーナの活性化が必要だと判断し、来年3月に全国単位の需要調査と規制調査などの内容を含む妥当性用役を実施する計画だ。
まだ韓国ではコストなどの問題で、ヨットに乗ってクラブハウスでビールを楽しむマリーナ産業はあまり活性化していない方だが、各種の規制改善が行われる来年にはもっと需要が増えると海洋水産部は期待している。
去る8日、国会本会議で「マリーナ港湾の組成及び管理に関する法律」の改正案が通過し、ヨットを貸す「マリーナ貸与業」の船舶要件は5トン以上の中型から2トン以上の船舶に拡大した。レンタル可能な船舶の数は1006隻（登録船舶の7％）から3235隻まで増えることになる。
海洋水産部は続けて、最近「レジャー船舶地方税（取得税、固定資産税）重課基準合理化（1億ウォン以上の船舶→3億ウォン以上の船舶）」を次官会議で通過させてすぐに施行する予定であり、続いて「内水面マリーナ店・使用料減免」などの立法も関係部処と協力して来年度に持続推進する予定だ。
- 毎日経済 イ・スンユン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-12-26 20:15:04
