トップ > コリアナウ > 社会 > 韓国大統領選挙が5月に早まれば40万人の青年は投票できない
憲法裁判所が弾劾訴追案を引用する場合、1998年に生まれた約40万人の19歳の青年たちが選挙権を持てないということが確認された。12月に大統領選挙があれば、誕生日が遅くてもほとんどが選挙年齢の要件を満たすことができたが、大統領選挙日が繰り上ると、今回は投票できなくなる。彼らの多くは今春、大学に進学した新入生だ。
毎日経済が19日、選挙管理委員会（選管委）に問い合わせた結果、今年5月9日に早期大統領選挙が実施される場合、1998年5月10日を含めてそれ以前に生まれた国民が投票権を持つことになる。これにより、1998年生まれの64万3000人のうち約23万人が、「満19歳」の選挙年齢の要件に合わせられる。
公職選挙法第17条の年齢算定基準によると、選挙権者と被選挙権者の年齢は投票日現在で算定するためだ。ただし、民法で年齢を計算する際、出生日を算入するため、直前年の5月10日に生まれれば当該年度の5月9日には1歳と認められる。選挙日と満年齢基準日を計算する時、一日の差が出る理由だ。
選管委の関係者は、「第19代大統領選挙が予定通り12月20日に施行されれば、ほとんどの1998年生まれが投票に参加できるが、万一早期の大統領選挙で大統領選挙日が5月9日に繰り上げられるなら、1998年5月11日から12月21日生まれは投票権を持てなくなる」と説明した。
韓国は日常的に満年齢ではなく、生まれた年度を基準に学年などの教育学制を計算してきた。そのため、1998年生まれであれば、高校を卒業した19歳の成人として認められ、大学にちょうど進学したり、社会に進出した状態だ。
韓国大統領選挙が5月に早まれば40万人の青年は投票できない
毎日経済が19日、選挙管理委員会（選管委）に問い合わせた結果、今年5月9日に早期大統領選挙が実施される場合、1998年5月10日を含めてそれ以前に生まれた国民が投票権を持つことになる。これにより、1998年生まれの64万3000人のうち約23万人が、「満19歳」の選挙年齢の要件に合わせられる。
公職選挙法第17条の年齢算定基準によると、選挙権者と被選挙権者の年齢は投票日現在で算定するためだ。ただし、民法で年齢を計算する際、出生日を算入するため、直前年の5月10日に生まれれば当該年度の5月9日には1歳と認められる。選挙日と満年齢基準日を計算する時、一日の差が出る理由だ。
選管委の関係者は、「第19代大統領選挙が予定通り12月20日に施行されれば、ほとんどの1998年生まれが投票に参加できるが、万一早期の大統領選挙で大統領選挙日が5月9日に繰り上げられるなら、1998年5月11日から12月21日生まれは投票権を持てなくなる」と説明した。
韓国は日常的に満年齢ではなく、生まれた年度を基準に学年などの教育学制を計算してきた。そのため、1998年生まれであれば、高校を卒業した19歳の成人として認められ、大学にちょうど進学したり、社会に進出した状態だ。
- 毎日経済 カン・ゲマン記者 / キム・ヒョソン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-02-19 17:48:15
