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韓国軍、KMPRを中心に3軸システムの全面的再検討
◆ 北、ICBM挑発 ◆
△写真=7月31日、サード配備地域である慶尚北道星州郡草田面]（チョヂョンミョン）韶成里（ソソンニ）タウンホールの入り口を警察が守っている。宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官はこの日、国会でサード発射6基のうち4基の一時的配備と関連して、「（北韓が）レッドラインをあまりにも早く超えたため、一時的に配備しておいて、環境影響評価を行いながら再度検討することもあるという意味」だと説明した。 [星州＝キム・ヂェフン記者]
政府は北韓指揮部に必ず膺懲する（こらしめる）大量膺懲報復（KMPR）戦略を任期内の最優先課題にする方向で、韓国型3軸システムの全面見直しに着手した。北韓の大陸間弾道ミサイル（ICBM）級「火星-14型」の2次打ち上げ成功で、対北軍事力の優位性が崩れることがありうるという懸念が大きくなったことによる措置だ。
北韓の核・ミサイルに対応するための韓国型「3軸システム」は、北韓の挑発が切迫した時に先制打撃を行うキルチェーン（Kill Chain）と、北韓の弾道ミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）、そして北韓の核攻撃時に北韓指導部に膺懲する大量膺懲復報をいう。このうち大量膺懲報復は北韓が韓国を攻撃する瞬間、米軍の支援がなくても金正恩労働党委員長をはじめとする北韓指揮部が、共に滅亡するしかないという恐怖を植えつけて北韓の挑発を抑制するという戦略だ。
宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官は先月31日、国会で開かれた緊急国防委全体会議で、北韓の脅威に対する対応策と関連し、「原子力潜水艦の導入を検討する準備ができている」と述べた。
とは言え、北韓の核・ミサイル攻撃を事前に探知できる軍事衛星など、監視偵察手段は米軍に絶対的に依存しており、大量膺懲できる精密誘導ミサイルの数量も不足し、現実的に実効があるのかという指摘が出ている。特に北韓に比べてはるかに多くの国防費を投入し、自主国防を叫んで60年が過ぎたが、北韓の核・ミサイルの脅威に対して国民をきちんと保護できるシステムも備えていないのが現実だ。
このことから、北韓の核・ミサイル技術の発展にこれ以上は後手の対応を行うのではなく、ミサイルの脅威から国民を守ることができる「韓国型アイアンドーム」の構築など、新たな安全保障モデルを見出すべきだという声が高い。
政府の高位関係者は先月31日、「変化した戦場の環境下での防衛よりも攻撃力を早期に拡充し、対北抑止力を確保する方策を考えている」とし、「核兵器を確保することが困難な状況から、これに準ずる対北膺懲力を確保し、北韓との軍事的な恐怖の均衡をなす方法を模索している」と述べた。
政府はこのために韓米ミサイル指針の改正を通じて、北韓全域を打撃できる800キロメートル弾道ミサイルに1トン以上の重量の弾頭を確保し、空対地巡航ミサイル「タウナス」の追加導入と、国産弾道ミサイルの「玄武-2C」の実戦配備もさらに早める計画だ。先月29日、北韓のICBMに対応して初公開した「韓国型バンカーバスター」弾道ミサイルも、大量膺懲報復の戦力の早期拡大の一環であることが分かった。
国防部はこのうち探知と防御に重点を置いたキルチェーンとKAMDは、現政府の任期内の早期戦力化は事実上は不可能だと判断している。実際、2020年の初めに戦力化が目標の国産弾道ミサイル防衛システム（M-SAM Block-II）の場合、迎撃高度は15~20キロメートルに過ぎず、既存の下層防御中心のパトリオット迎撃システムと大きな違いはないという主張だ。
この消息筋は「現政府の任期内に対北抑止力を最もはやく強化する方策は、大量膺懲報復を3軸システムを中心に置くこと」だと説明した。
しかし、軍事専門家のあいだでは国防部が推進している大量膺懲報復の中心である3軸システムの全面再検討に対する評価が分かれている。
ミサイルの専門家である航空大学のチャン・ヨングン教授は、「KMPR中心の3軸システムだけが韓国軍独自の対北対応能力を最大化する方案」だと語る。国政企画諮問委員会の国防改革業務諮問を任されたキム・ドンヨプ慶南大学極東問題研究所教授も、「3軸システムの対北抑止力で最も実効性のある方策はKMPR」だとし、「肯定的に評価する」と語った。
しかしキム・テヨン前国防部長官は、「自主国防力を確保する過程で、足りない部分は同盟を通じて埋めていけばよい。これは同盟に依存するのではなく、自主性を備えていく段階」だとし、「政府は対北対応で絶対に急いてはならない」と語った。
キム・ヨンス西江大教授も「大量膺懲報復の資産確保にはかなりの時間が必要であり、これもまた米軍の探知資産などが必要な要素」だとし、「陸海空軍のうちでどの軍を中心に3軸システムが改編されるのかも、軍内部で考えなければならない部分」だと指摘した。キム教授は特に「イスラエルのモデルを参照する必要がある。われわれもイスラエルのように、経済力に準ずる強い軍事力を確保しなければならない」とし、「これは単に任期内という時間に執着せず、長期的戦略計画を用意しなければならない」と語った。
一部では北韓の核・ミサイル脅威の水位がレッドラインに達した状況で、われわれの社会の安保不感症が深刻だという懸念も出ている。韓半島から7000キロメートル離れたハワイと日本では北韓の核・ミサイル避難訓練を行うが、われわれは北韓が弾道ミサイルの試験発射などの挑発を行っても警告も鳴らさずにいるというわけだ。北韓と隣接するわれわれは、核・ミサイル挑発に備えた施設が非常に不足し、民間防衛訓練も形式的だという指摘だ。
国民大学のパク・フィラク政治大学院長は、「国家レベルでの核ミサイル攻撃を受ける状況を考慮した、核民間防衛活動の本格的な検討が必要だ」とし、「スイスなどの事例を参考にして、現在の民間防衛避難所を核避難も可能なレベルに段階的に向上させる必要がある」と語った。
政府は北韓指揮部に必ず膺懲する（こらしめる）大量膺懲報復（KMPR）戦略を任期内の最優先課題にする方向で、韓国型3軸システムの全面見直しに着手した。北韓の大陸間弾道ミサイル（ICBM）級「火星-14型」の2次打ち上げ成功で、対北軍事力の優位性が崩れることがありうるという懸念が大きくなったことによる措置だ。
北韓の核・ミサイルに対応するための韓国型「3軸システム」は、北韓の挑発が切迫した時に先制打撃を行うキルチェーン（Kill Chain）と、北韓の弾道ミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）、そして北韓の核攻撃時に北韓指導部に膺懲する大量膺懲復報をいう。このうち大量膺懲報復は北韓が韓国を攻撃する瞬間、米軍の支援がなくても金正恩労働党委員長をはじめとする北韓指揮部が、共に滅亡するしかないという恐怖を植えつけて北韓の挑発を抑制するという戦略だ。
宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官は先月31日、国会で開かれた緊急国防委全体会議で、北韓の脅威に対する対応策と関連し、「原子力潜水艦の導入を検討する準備ができている」と述べた。
とは言え、北韓の核・ミサイル攻撃を事前に探知できる軍事衛星など、監視偵察手段は米軍に絶対的に依存しており、大量膺懲できる精密誘導ミサイルの数量も不足し、現実的に実効があるのかという指摘が出ている。特に北韓に比べてはるかに多くの国防費を投入し、自主国防を叫んで60年が過ぎたが、北韓の核・ミサイルの脅威に対して国民をきちんと保護できるシステムも備えていないのが現実だ。
このことから、北韓の核・ミサイル技術の発展にこれ以上は後手の対応を行うのではなく、ミサイルの脅威から国民を守ることができる「韓国型アイアンドーム」の構築など、新たな安全保障モデルを見出すべきだという声が高い。
政府の高位関係者は先月31日、「変化した戦場の環境下での防衛よりも攻撃力を早期に拡充し、対北抑止力を確保する方策を考えている」とし、「核兵器を確保することが困難な状況から、これに準ずる対北膺懲力を確保し、北韓との軍事的な恐怖の均衡をなす方法を模索している」と述べた。
政府はこのために韓米ミサイル指針の改正を通じて、北韓全域を打撃できる800キロメートル弾道ミサイルに1トン以上の重量の弾頭を確保し、空対地巡航ミサイル「タウナス」の追加導入と、国産弾道ミサイルの「玄武-2C」の実戦配備もさらに早める計画だ。先月29日、北韓のICBMに対応して初公開した「韓国型バンカーバスター」弾道ミサイルも、大量膺懲報復の戦力の早期拡大の一環であることが分かった。
国防部はこのうち探知と防御に重点を置いたキルチェーンとKAMDは、現政府の任期内の早期戦力化は事実上は不可能だと判断している。実際、2020年の初めに戦力化が目標の国産弾道ミサイル防衛システム（M-SAM Block-II）の場合、迎撃高度は15~20キロメートルに過ぎず、既存の下層防御中心のパトリオット迎撃システムと大きな違いはないという主張だ。
この消息筋は「現政府の任期内に対北抑止力を最もはやく強化する方策は、大量膺懲報復を3軸システムを中心に置くこと」だと説明した。
しかし、軍事専門家のあいだでは国防部が推進している大量膺懲報復の中心である3軸システムの全面再検討に対する評価が分かれている。
ミサイルの専門家である航空大学のチャン・ヨングン教授は、「KMPR中心の3軸システムだけが韓国軍独自の対北対応能力を最大化する方案」だと語る。国政企画諮問委員会の国防改革業務諮問を任されたキム・ドンヨプ慶南大学極東問題研究所教授も、「3軸システムの対北抑止力で最も実効性のある方策はKMPR」だとし、「肯定的に評価する」と語った。
しかしキム・テヨン前国防部長官は、「自主国防力を確保する過程で、足りない部分は同盟を通じて埋めていけばよい。これは同盟に依存するのではなく、自主性を備えていく段階」だとし、「政府は対北対応で絶対に急いてはならない」と語った。
キム・ヨンス西江大教授も「大量膺懲報復の資産確保にはかなりの時間が必要であり、これもまた米軍の探知資産などが必要な要素」だとし、「陸海空軍のうちでどの軍を中心に3軸システムが改編されるのかも、軍内部で考えなければならない部分」だと指摘した。キム教授は特に「イスラエルのモデルを参照する必要がある。われわれもイスラエルのように、経済力に準ずる強い軍事力を確保しなければならない」とし、「これは単に任期内という時間に執着せず、長期的戦略計画を用意しなければならない」と語った。
一部では北韓の核・ミサイル脅威の水位がレッドラインに達した状況で、われわれの社会の安保不感症が深刻だという懸念も出ている。韓半島から7000キロメートル離れたハワイと日本では北韓の核・ミサイル避難訓練を行うが、われわれは北韓が弾道ミサイルの試験発射などの挑発を行っても警告も鳴らさずにいるというわけだ。北韓と隣接するわれわれは、核・ミサイル挑発に備えた施設が非常に不足し、民間防衛訓練も形式的だという指摘だ。
国民大学のパク・フィラク政治大学院長は、「国家レベルでの核ミサイル攻撃を受ける状況を考慮した、核民間防衛活動の本格的な検討が必要だ」とし、「スイスなどの事例を参考にして、現在の民間防衛避難所を核避難も可能なレベルに段階的に向上させる必要がある」と語った。
- 每日經濟 パク・テミン記者
- 入力 2017-08-01 14:13:35
