トップ > コリアナウ > 社会 > 懲役12年の求刑…李在鎔サムスン電子副会長、涙の抗弁
朴英洙（パク・ヨンス）特別検事チームは7日、贈賄などの疑いで起訴された李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（49才、拘束起訴）に懲役12年を求刑した。李副会長は最終陳述で、今回の事件が起きたことに対しては謝罪したが、賄賂など本人の嫌疑については強く否定した。法院宣告では史上初のテレビ生中継事例になると思われる李副会長の1審宣告期日は、来る25日午後2時30分に決まった。去る4月7日に初公判が始まって141日めに1審宣告が出されるわけだ。
この日、ソウル中央地法刑事合意27部（部長判事キム・ジンドン）の審理では、李副会長などサムスンの前・現職役員5人の贈賄供与などの嫌疑に対する結審公判が行われた。
法廷に直接出席したパク・ヨンス特別検事（65才、司法研修院10期）は、「典型的な政経癒着による腐敗犯罪で、国民主権の原則と経済民主化という憲法的価値を大きく毀損した」と主張した。続いて「被告人は犯行に対して全く反省せず、国政壟断事件の実体が明らかになることを希望する国民の念願も見捨てている」とし、厳罰が必要だと強調した。
このことから特検は、李副会長に懲役12年を求刑したことに続き、サムスングループ未来戦略室の崔志成（チェ・ジソン）前室長（66才、在宅起訴）、張忠基（チャン・チュンギ）前次長（63才、在宅起訴）、朴商鎮（パク・サンジン）元サムスン電子社長（64才、前乗馬協会会長、在宅起訴）ら全員に懲役10年を求刑した。また乗馬協会の業務を担当していた黄晟洙（ファン・ソンス）前専務（65才、在宅起訴）に懲役7年を求刑した。
特検は「李副会長はこの事件の犯行による利益の直接的な帰属主体であり、最終的な意思決定者であるにもかかわらず犯行を全面否認し、他の被告に責任を押し付けている」とし、「最近の財閥リーダーらに対する刑事裁判での法原則と常識、大法院の量刑基準にしたがって厳正な処罰が行われている点を総合的に考慮した」と求刑の事由を説明した。また崔前室長など他の4人に対しては、「李副会長のために組織的に虚偽陳述を行って対応している」と主張した。
これに対してサムスンの弁護団は控訴事実をすべて否認し、「特検は法律家として熾烈に悩まなくてはならない法的論戦にはむしろ目を閉じ、大衆に訴える誤謬を犯したのではないか振り返ってみるべき時だ」と反論した。続けて「特検は公訴事実を立証する証拠があふれていると公言したが、いざ控訴状には犯罪事実とは関係なく、李副会長らに対する否定的なイメージを形成しようと、過去の事実だけがぎっしりと記載されている」と主張した。
李副会長は最終陳述を通じて「私に不十分な点が多く、扱うべきことを適切に扱えなかった責任がある」とし「このすべては私の不徳のいたすところ」と述べた。しかし、李副会長は「私が私益のために大統領に何かを願ったり期待したことは決して無い」と強調した。また、「サムスン物産の合併で国民年金に大きな損害を与え、私が莫大な利益を得たのではないかという疑いがある」とし「私がどんなにひどい者だとしても、国民の老後の資金である年金に損害を与えてまでそんな欲を出すだろうか」と誤解であることを強調した。
懲役12年の求刑…李在鎔サムスン電子副会長、涙の抗弁
この日、ソウル中央地法刑事合意27部（部長判事キム・ジンドン）の審理では、李副会長などサムスンの前・現職役員5人の贈賄供与などの嫌疑に対する結審公判が行われた。
法廷に直接出席したパク・ヨンス特別検事（65才、司法研修院10期）は、「典型的な政経癒着による腐敗犯罪で、国民主権の原則と経済民主化という憲法的価値を大きく毀損した」と主張した。続いて「被告人は犯行に対して全く反省せず、国政壟断事件の実体が明らかになることを希望する国民の念願も見捨てている」とし、厳罰が必要だと強調した。
このことから特検は、李副会長に懲役12年を求刑したことに続き、サムスングループ未来戦略室の崔志成（チェ・ジソン）前室長（66才、在宅起訴）、張忠基（チャン・チュンギ）前次長（63才、在宅起訴）、朴商鎮（パク・サンジン）元サムスン電子社長（64才、前乗馬協会会長、在宅起訴）ら全員に懲役10年を求刑した。また乗馬協会の業務を担当していた黄晟洙（ファン・ソンス）前専務（65才、在宅起訴）に懲役7年を求刑した。
特検は「李副会長はこの事件の犯行による利益の直接的な帰属主体であり、最終的な意思決定者であるにもかかわらず犯行を全面否認し、他の被告に責任を押し付けている」とし、「最近の財閥リーダーらに対する刑事裁判での法原則と常識、大法院の量刑基準にしたがって厳正な処罰が行われている点を総合的に考慮した」と求刑の事由を説明した。また崔前室長など他の4人に対しては、「李副会長のために組織的に虚偽陳述を行って対応している」と主張した。
これに対してサムスンの弁護団は控訴事実をすべて否認し、「特検は法律家として熾烈に悩まなくてはならない法的論戦にはむしろ目を閉じ、大衆に訴える誤謬を犯したのではないか振り返ってみるべき時だ」と反論した。続けて「特検は公訴事実を立証する証拠があふれていると公言したが、いざ控訴状には犯罪事実とは関係なく、李副会長らに対する否定的なイメージを形成しようと、過去の事実だけがぎっしりと記載されている」と主張した。
李副会長は最終陳述を通じて「私に不十分な点が多く、扱うべきことを適切に扱えなかった責任がある」とし「このすべては私の不徳のいたすところ」と述べた。しかし、李副会長は「私が私益のために大統領に何かを願ったり期待したことは決して無い」と強調した。また、「サムスン物産の合併で国民年金に大きな損害を与え、私が莫大な利益を得たのではないかという疑いがある」とし「私がどんなにひどい者だとしても、国民の老後の資金である年金に損害を与えてまでそんな欲を出すだろうか」と誤解であることを強調した。
- 每日經濟_チェ・ヂョンウォン記者／チョン・ヂュウォン記者
- 入力 2017-08-07 22:24:40
