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認知症、国が責任を負う…軽症患者も医療保険適用
◆ 認知症国家責任制 ◆
10月から重度認知症患者に対する健康保険の本人負担率が、現行の20~60％から10％へと大幅に下げられる。このことにより、年間の本人医療費として200万ウォンを負担していた重症認知症患者は、今後は77万ウォン台へと大幅に負担が軽減される。また歩き回るなど身体の健康な軽症認知症患者は、これまでは長期療養保険の対象者から除外されたが、長期療養等級5等級（あるいは6等級を新設）に含む案が推進されている。「認知症から自由な国を作る」という、文在寅政府の「認知症国家責任制」が本格的に始動をかけたわけだ。
しかし、軽症認知症患者の支援範囲などにともなって、財政負担が雪だるまのように大きくなることがあることから、健康保険財政の長期療養保険財源をめぐる議論が広がることが予想される。
朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は18日、「第10回認知症克服の日」イベントを迎え、ソウルのCOEXで「認知症国家責任制の対国民報告大会」を開催し、政府の「認知症国家責任制推進計画」を発表した。まもなくの追加補正予算編成で、今年の12月から全国252ヶ所の保健所に認知症安心センターを設置し、認知症のお年寄りや家族が1対1で相談・検診・管理・サービスへの接続まで、統合的に支援を受けることができるように「カスタム事例管理」システムを導入する予定だ。
認知症の早期診断・予防から相談・医療支援まで、総合支援システムを構築するためだ。軽症認知症のお年寄りが主に利用することになる「認知症安心型昼夜保護施設」（現在9ヶ所）と、重症認知症のお年寄りが主に利用することになる「認知症安心型入所施設」（現在22ヶ所）も2022年までに段階的に拡充する。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、映像メッセージを通じて「これまで認知症による苦痛と負担を個人や家族が全部抱え込まなければならなかったので、多くの家庭が崩壊した」とし、「国家と社会の発展に寄与して来た私たちのお年寄りが、健康で上品な生活を暮らすことができるように支援することは国が行うべき責務だ」と強調した。
一方でこの日、政府の認知症患者の医療費と診断費に対する保障性の強化は、健康保険の保障性強化30兆6000億ウォンに、認知症センターの拡充は今年の補正予算と来年度予算案に反映されているが、長期療養保険の財源と支出の内訳は、軽症認知症患者の認定範囲などの決定事項にしたがって今後に決定される予定だ。
10月から重度認知症患者に対する健康保険の本人負担率が、現行の20~60％から10％へと大幅に下げられる。このことにより、年間の本人医療費として200万ウォンを負担していた重症認知症患者は、今後は77万ウォン台へと大幅に負担が軽減される。また歩き回るなど身体の健康な軽症認知症患者は、これまでは長期療養保険の対象者から除外されたが、長期療養等級5等級（あるいは6等級を新設）に含む案が推進されている。「認知症から自由な国を作る」という、文在寅政府の「認知症国家責任制」が本格的に始動をかけたわけだ。
しかし、軽症認知症患者の支援範囲などにともなって、財政負担が雪だるまのように大きくなることがあることから、健康保険財政の長期療養保険財源をめぐる議論が広がることが予想される。
朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は18日、「第10回認知症克服の日」イベントを迎え、ソウルのCOEXで「認知症国家責任制の対国民報告大会」を開催し、政府の「認知症国家責任制推進計画」を発表した。まもなくの追加補正予算編成で、今年の12月から全国252ヶ所の保健所に認知症安心センターを設置し、認知症のお年寄りや家族が1対1で相談・検診・管理・サービスへの接続まで、統合的に支援を受けることができるように「カスタム事例管理」システムを導入する予定だ。
認知症の早期診断・予防から相談・医療支援まで、総合支援システムを構築するためだ。軽症認知症のお年寄りが主に利用することになる「認知症安心型昼夜保護施設」（現在9ヶ所）と、重症認知症のお年寄りが主に利用することになる「認知症安心型入所施設」（現在22ヶ所）も2022年までに段階的に拡充する。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、映像メッセージを通じて「これまで認知症による苦痛と負担を個人や家族が全部抱え込まなければならなかったので、多くの家庭が崩壊した」とし、「国家と社会の発展に寄与して来た私たちのお年寄りが、健康で上品な生活を暮らすことができるように支援することは国が行うべき責務だ」と強調した。
一方でこの日、政府の認知症患者の医療費と診断費に対する保障性の強化は、健康保険の保障性強化30兆6000億ウォンに、認知症センターの拡充は今年の補正予算と来年度予算案に反映されているが、長期療養保険の財源と支出の内訳は、軽症認知症患者の認定範囲などの決定事項にしたがって今後に決定される予定だ。
- 毎日経済 キム・ヘスン記者／イ・スンユン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-09-19 08:54:48
