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中国、サード葛藤を終わらせるか…観光規制を部分解除
◆ 中国、韓国旅行を部分許可 ◆
中国は韓国の団体旅行商品の販売を、一部の地域に限って許可することにした。 2月末、韓国政府が慶北の星州（ソンジュ）郡にサード（THAAD／高高度ミサイル防衛システム）を配備することに決めた直後の3月から、韓国に対する報復措置として加えてきた旅行禁止を約8ヶ月ぶりに一部解除したわけだ。しかし中国当局は全面解除ではなく、地域別・商品別の段階的な解除方針を明らかにして、韓国とのサード葛藤は完全には解決していないという従来の立場を維持した。依然として貿易と旅行を担保に、韓国を圧迫する姿だ。
またサード事態の以後、韓国の貿易・旅行への制裁を「民間レベルの問題」だと明らかにしてきた中国当局は、制裁を解除する過程では直接介入する姿を見せており、みずから矛盾した状況を演出した。
中国の観光分野の主務省庁である国家旅遊局は28日午前、北京・天津・河南省・陝西省などの地域で会議を開き、北京と山東省所在の旅行代理店に限って韓国への団体観光を許可することにした。この日午後、国家旅遊局は安徽省をはじめとして他の地域でも順次会議を開き、このような方針を通達する計画であることが伝えられた。これと関連し、旅行業界の関係者は「先月の10・31合意の後に、実際に中国内のサード世論は良くならなかった」とし、「中国政府も世論を見ながら、段階的に解放するようだ」とした。
韓国行きの旅行禁止解除は、これまで韓国政府が「サード報復」撤回の象徴的な措置として、中国に継続して要求してきた事案だ。先週、北京で開かれた韓・中外相会談でも康京和（カン・ギョンファ）外務部長官が、来月に予定された文在寅（ムン・ジェイン）大統領の中国訪問の前に団体旅行禁止を解くよう要請している。中国当局がこの日、限定的ながらも韓国側の要求に呼応した措置を出し、サード問題とは別に韓・中関係を改善することにした先月の「10・31」合意を実践したものと評価される。
しかし中国当局は、星州に在韓米軍サード用地を提供したロッテの系列会社の店舗やホテルに対しては韓国旅行商品に含まないように規制して、サード配備に対する相変わらずの不満を隠さなかった。
ロッテは2月に星州ゴルフ場をサード用地として提供した後、中国内の100ヶ所以上のロッテマートの店舗は衛生検閲などを通じて営業停止措置を受けた。これらの店舗の営業停止はまだ解けず、損失に耐えられなかったロッテは、けっきょく中国内のロッテマート店舗の一括売却を進めている。
これと関連して中国所在の韓国企業の関係者は、「中国でロッテが反韓感情のターゲットになって、中国当局が負担を感じた側面があるが、葛藤をすっきり整理できないままにケリをつけたようでほろ苦い」と批判した。
中国当局が今回の措置を出したプロセスを見れば、これまで主張してきたこととは違って、韓国旅行の禁止は政府レベルの規制だったことを自ら示したことになる。去る3月、韓国旅行商品の販売を初めて禁止するとき、国家旅遊局は地域ごとに会議を開いて主要旅行会社に対して口頭で指示し、会議の開始前には携帯電話まで取り上げて議論の余地を遮断していたことが分かった。それ以後、中国政府は韓国が団体旅行の規制解除を要求するたびに、「民間で国民世論によって決定した事案」だとし、政府の介入を否定してきた。しかし、28日に韓国旅行の規制を解く過程では、国家旅遊局が存在を隠さないままに会議を主導し、会議参加者の携帯電話を取り上げる措置もなかった。
中国は韓国の団体旅行商品の販売を、一部の地域に限って許可することにした。 2月末、韓国政府が慶北の星州（ソンジュ）郡にサード（THAAD／高高度ミサイル防衛システム）を配備することに決めた直後の3月から、韓国に対する報復措置として加えてきた旅行禁止を約8ヶ月ぶりに一部解除したわけだ。しかし中国当局は全面解除ではなく、地域別・商品別の段階的な解除方針を明らかにして、韓国とのサード葛藤は完全には解決していないという従来の立場を維持した。依然として貿易と旅行を担保に、韓国を圧迫する姿だ。
またサード事態の以後、韓国の貿易・旅行への制裁を「民間レベルの問題」だと明らかにしてきた中国当局は、制裁を解除する過程では直接介入する姿を見せており、みずから矛盾した状況を演出した。
中国の観光分野の主務省庁である国家旅遊局は28日午前、北京・天津・河南省・陝西省などの地域で会議を開き、北京と山東省所在の旅行代理店に限って韓国への団体観光を許可することにした。この日午後、国家旅遊局は安徽省をはじめとして他の地域でも順次会議を開き、このような方針を通達する計画であることが伝えられた。これと関連し、旅行業界の関係者は「先月の10・31合意の後に、実際に中国内のサード世論は良くならなかった」とし、「中国政府も世論を見ながら、段階的に解放するようだ」とした。
韓国行きの旅行禁止解除は、これまで韓国政府が「サード報復」撤回の象徴的な措置として、中国に継続して要求してきた事案だ。先週、北京で開かれた韓・中外相会談でも康京和（カン・ギョンファ）外務部長官が、来月に予定された文在寅（ムン・ジェイン）大統領の中国訪問の前に団体旅行禁止を解くよう要請している。中国当局がこの日、限定的ながらも韓国側の要求に呼応した措置を出し、サード問題とは別に韓・中関係を改善することにした先月の「10・31」合意を実践したものと評価される。
しかし中国当局は、星州に在韓米軍サード用地を提供したロッテの系列会社の店舗やホテルに対しては韓国旅行商品に含まないように規制して、サード配備に対する相変わらずの不満を隠さなかった。
ロッテは2月に星州ゴルフ場をサード用地として提供した後、中国内の100ヶ所以上のロッテマートの店舗は衛生検閲などを通じて営業停止措置を受けた。これらの店舗の営業停止はまだ解けず、損失に耐えられなかったロッテは、けっきょく中国内のロッテマート店舗の一括売却を進めている。
これと関連して中国所在の韓国企業の関係者は、「中国でロッテが反韓感情のターゲットになって、中国当局が負担を感じた側面があるが、葛藤をすっきり整理できないままにケリをつけたようでほろ苦い」と批判した。
中国当局が今回の措置を出したプロセスを見れば、これまで主張してきたこととは違って、韓国旅行の禁止は政府レベルの規制だったことを自ら示したことになる。去る3月、韓国旅行商品の販売を初めて禁止するとき、国家旅遊局は地域ごとに会議を開いて主要旅行会社に対して口頭で指示し、会議の開始前には携帯電話まで取り上げて議論の余地を遮断していたことが分かった。それ以後、中国政府は韓国が団体旅行の規制解除を要求するたびに、「民間で国民世論によって決定した事案」だとし、政府の介入を否定してきた。しかし、28日に韓国旅行の規制を解く過程では、国家旅遊局が存在を隠さないままに会議を主導し、会議参加者の携帯電話を取り上げる措置もなかった。
- 毎日経済 北京＝パク・マンウォン特派員 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-11-28 18:13:04
