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就職氷河期にあそぶ派と勉強派…遊休青年73万人・就活生106万人


失業状態で求職活動を行っていないか、または教育さえ受けていない青年が73万人に達する一方、良い仕事に就くために熱心に準備する青年は106万人に達するという分析が発表された。両者の形態は異なるが、すべて青年雇用寒波の悪化が原因だと指摘された。

オ・ホヨン韓国職業能力開発院選任研究委員は11日に開かれた「2018経済学共同学術大会」で「韓国青年層ニートの特徴と政策示唆点」という報告書を発表し、このように明らかにした。

報告書によると遊休青年は2009年の83万9000人から2013年には67万4000人に減ったが、2015年(77万9000人)と2016年には70万人台へと再び上昇した。全青年層人口比7.1%(2016年)が遊休青年であるわけだ。

一方、また別の青年たちは就職試験の準備により青年雇用寒波に備えていることが分かった。大企業への入社と公務員、メディア、公企業など就職試験の準備に乗り出した青年層は2008年の91万9000人(青年層人口比6.8%)から2016年には106万4000人(10.3%)へと増えた。

この期間内に青年層の人口は減少したにもかかわらず、就職試験準備生はむしろ増加したことが分かった。

特に賃金と労働条件、公平な受験の機会により人気を集める公務員試験受験生は2008年の39万8000人から2016年には42万9000人へと7.8%増加した。

オ選任研究委員は遊休青年層対策として「限られた財源で実質的な利点を得るためには低所得の青年層に優先的に機会を与えなければならないだろう」とし「相談、雇用斡旋など立体的な支援が必要だ」とした。

続いて就職試験準備生については「西欧のように志願が無差別に行われれば就業準備生が増えて就職の準備期間が長期化する可能性がある」とし「羨望される職場への就職準備から抜け出そうとする青年層のために教育、訓練などパーソナライズされた支援策を講じなければならない」と助言した。
  • デジタルニュース局 イ・ジヨン インターン記者
  • 入力 2018-02-17 05:04:26




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