9月から5歳以下の子持ち世帯95%に児童手当支給


来る9月から5歳未満の子供がいる世帯のうち95.3%が月10万ウォンずつの児童手当を受けとる見通しだ。

韓国保健社会研究院は9日、ソウル市麻浦区韓国社会福祉協議会で「児童手当選定基準を設けるための政策討論会」を開き、このような内容を盛り込んだ「児童手当選定基準案」を発表した。

韓国保健社会研究院は手当の支給を決める所得認定額基準を3人世帯月1170万ウォン未満、4人世帯1436万ウォン未満、5人世帯は月1702万ウォン未満で提案した。

所得認定額は月給などの所得と不動産などの財産を所得に換算した金額を合わせたものだ。

財産の所得換算額は総資産の一般財産基本控除額と負債を差し引いた金額12.5%(所得換算率)を12カ月で割った値だ。これを基準に受給率を分析すると5歳以下の子供がいる198万世帯のうち95.3%が毎月10万ウォンずつ児童手当を受け取ることになる。

韓国保健社会研究院は養育費が相対的にかさばる共働き・多子世帯のための所得認定額算出に追加控除も導入した。

これにより、共働き世帯は全体所得の25%を追加控除して、控除額の上限は夫婦所得のうち低い金額以下に制限する。多子世帯は第2子から1人当たり月に65万ウォンを控除する。

韓国保健社会研究院のチェ・ヒョンス社会保障統計センター長は「多子世帯の控除は初めて導入された概念で、少子化克服のための政策のうちのひとつ」と説明した。

ユ・ジュホン保健福祉部児童福祉政策課長は「研究結果をもとに今月中に再度最終基準を発表する」と明らかにした。
  • 毎日経済 デジタルニュース局 ムン・ヘリョンインターン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2018-04-10 10:53:00