原発「漁夫の利」...韓半島を覆う中国の太陽光発電



原発を廃棄して再生可能エネルギーの割合を高める文在寅(ムン・ヂェイン)政府のエネルギー転換政策で、太陽光発電装置の需要が急激に増えているが、いざ恩恵はとなると中国の太陽光発電企業が享受していることが分かった。再生可能エネルギーの比重の拡大で、関連する国内産業が成長し雇用が増えるという政府の論理が現実とはかけ離れたわけだ。

11日、チョン・ウテク自由韓国党議員が産業通商資源部から提出を受けた資料によると、2018年上半期における国内に設置された太陽光発電所の38.5%は、中国産のモジュールを使っていることが分かった。昨年、中国産の割合が26.5%であったことと比較すると12%ポイント増加した。

同じ期間に国産パネルを設置した発電所の割合は73.5%から61.5%に減った。ムン・ヂェイン政府は「再生可能エネルギー3020」政策にしたがって、現在は5.0ギガワットレベルの太陽光発電容量を、2030年には33.5ギガワットにまで増やす計画だ。これによって今年の上半期だけで2016年の設置容量全体よりも多い86万5485キロワットのパネルが設置された。競争するように太陽光発電所を建設する各再生発電事業者が価格の安い中国産を選択するケースが増え、最終的には国内メーカーは疎外されている。

国内の太陽光発電産業は再生可能エネルギー産業の統計を集計し始めた2015年の113万6035キロワットから、2017年には204万9416キロワットで短期間に発電量は2倍近くに増えた。しかし世界市場での太陽電池モジュールの価格が下がり、売上げは2015年の1兆92億ウォンから2017年の1兆606億ウォンと足踏みしている。

これに強力な内需市場を前面に出した中国が「太陽光崛起」を本格化し、国内企業が競争で押されている形勢だ。すでに生産量基準では太陽電池モジュールの上位10社のうち9社は中国企業だ。

チョン議員は、「米国とインドのようにわが国も国内の太陽光産業の保護のために反ダンピング関税賦課など、さまざまな政策を用意しなければならない」と述べた。

一方でこの日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の産業部国政監査ではムン・ヂェイン政府の「加速」脱原発政策に対する鋭い攻撃があふれた。昨年の国政監査に続き、今年は脱原発攻防戦「2ラウンド」が行われたわけだ。

与党である共に民主党は脱原発が世界的な傾向であり、国民の安全を考慮した措置だと強調したが、韓国党をはじめとする保守野党は国土を破壊し、国家競争力を弱体化させていると反論した。

キム・ギュファン韓国党議員は、6月に早期閉鎖が決定された月城1号機原発と関連し、政府が閉鎖を強行するために月城1号機の経済性を人為的に低く評価したという疑惑を提起した。キム議員が韓国水力原子力中央研究院で入手した「政府の脱原発政策による発電単価分析」報告書によると、原発の販売単価予測値は今年の69.25ウォン/kwhをはじめとして、2019年69.94ウォン/kwh、2020年70.62ウォン/kwh、2021年71.32ウォン/kwhと、月城1号機の経済性評価の最後の年である2022年には72.02ウォン/kwhに達することが分かった。

一方、韓水原は月城1号機を閉鎖することにして明らかにした経済性評価用役報告書で、年度別の原発販売単価を今年の56.960ウォン/kwhをはじめとし、2022年には48.780ウォン/kwhに急落するだろうと評価した。

キム議員は「韓水原中央研究院の報告書が予測したように、月城1号機の電力販売収益を見直しすると月城1号機閉鎖経済評価報告書よりも37%も増加している」とし、「韓水原が政府の脱原発コードに合わせて不利な販売単価は隠蔽し、口に合う数字を組み合わせて原発閉鎖を正当化したもの」だと批判した。

これに対して韓水原側は「その報告書は韓水原の公式意見ではなく、電力取引所の電力関連データに基づいて分析した外部用役の結果」だと説明した。

イ・オンヂュ正しい未来党議員は、「政府の脱原発政策で発電単価の安い原発稼働率が今年1~6月は63.2%に前年同期よりも12%ポイント急減した一方で、発電単価が原発よりも1.8倍も高い液化天然ガス(LNG )発電が大幅に増え、優良企業の韓国電力が不良企業に転落する危機に直面している」と指摘した。

政府の無理な再生可能エネルギーの拡大「速度戦」に対しても野党議員の批判が相次いだ。クァク・テフン韓国党議員は、「ムン・ヂェイン政権の発足後、汝矣島の面積の9倍にもなる山地転用許可が行われて山地が大きく毀損し、太陽光発電の拡大政策に便乗した不動産投機現象が起こっている」とし、「世界最高の原発技術は使う所がなく、国家競争力を落として、次の世代の良い職場まで無くとんでもない現実だ」と批判した。

これに対してソン・ユンモ産業部長官は、「エネルギー転換政策は段階的に進めており、2030年までに現在の7%である再生可能エネルギーの割合を20%台に上げる」とし、「他の先進国は15年間で20%以上増やすとしている」と説明した。続いてソン長官は、「建物の屋上などを活用して森林を損なうことなく、環境を保全しつつ推進していく」と語った。
  • 毎日経済_コ・ヂェマン記者/ホン・ソンヨン記者
  • 入力 2018-10-11 18:06:34.0

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